2016 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on Empire and Legislative System of Colonies from the View of Comparative Legal History
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26245002
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
浅古 弘 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科), 教授 (90247198)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山中 至 熊本大学, 大学院法曹養成研究科, 名誉教授 (90167718)
新田 一郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40208252)
加藤 哲夫 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90063809)
井上 正仁 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科), 教授(任期付) (30009831)
菅原 郁夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科), 教授 (90162859)
浦川 道太郎 早稲田大学, 法学学術院, 名誉教授 (90063792)
西 英昭 九州大学, 法学研究院, 准教授 (50323621)
藤野 裕子 東京女子大学, 現代教養学部, 准教授 (70386746)
太田 茂 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科), 教授(任期付) (00632415)
小沢 隆司 札幌学院大学, 法学部, 教授 (10347734)
近藤 佳代子 宮城教育大学, 教育学部, 教授 (40153712)
石田 京子 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科), 准教授 (10453987)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 植民地法制 / 判決原本 / 法院記録 / 台湾 / 朝鮮 / 満洲国 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、①台湾・法務部・司法官学院(旧司法官訓練所)が保管する日本統治時代の台中地方法院刑事判決原本仮目録(327冊43,888件)の点検作業を行い、公開用本目録DB原稿の作成に取りかかった。②日本統治時代の花蓮地方法院刑事判決原本(8冊2,067件)の仮目録を完成し点検作業を行った。③台北地方法院刑事判決原本仮目録の公開方法につき、司法官学院・国立台湾大学法律学院等と打合せを行った。④台南地方法院及び司法博物館を訪問し、日本統治時代の裁判記録の現在調査を行った。⑤国立台湾大学社会科学院図書館で戦前期法律書の資料調査蒐集を行った。⑥韓国・最高法院記録所で大韓帝国、光復前及び米軍施政権下の民事判決原本調査を行った。⑦第11回「帝国と植民地法制」研究会(2016年4月23日 早稲田大学)を開催し、Colin Jones「現代法学の一タイプ:満洲国民法編纂と我妻法学」の報告があった。⑧第12回「帝国と植民地法制」研究会(2016年11月19日 早稲田大学)を開催し、Darryl Flaherty 「Public Law, Private Practice: Politics, Profit, and the Legal Profession in Nineteenth-Century Japan」の報告があった。⑨第13回「帝国と植民地法制」研究会(2016年12月17日 早稲田大学)を開催し、太田茂「『三笠宮』上海護衛飛行~あるゼロ戦特攻隊員の証言(補遺)」、浅古弘「〔研究ノート〕朝鮮総督府法院裁判の終焉時期について」、山中至「台湾覆審・高等法院判例にみる条理について」の報告があった。⑩アジア学会(AAS)シアトル大会に参加し、植民地研究について情報収集を行った。⑪国際文書館会議(ICA)ソウル大会に参加し、韓国に於ける光復前公文書の保存状況について情報収集を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
①「台中地方法院刑事判決原本」の目録点検作業がほぼ計画通りに進捗している。 ② 韓国・最高法院記録所の民事判決原本調査を行うことができた。
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Strategy for Future Research Activity |
平成29年度には、①「台中地方法院刑事判決原本」の公開用の本目録のDB原稿を完成させること、②目録を公開すること、③ 研究会を年4回程度行い、各自の研究成果を論文集にまとめ公刊を目指すことを研究計画の中心としたい。
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