2014 Fiscal Year Annual Research Report
日本の議院内閣制統治の構造－予算・政府立法の比較制度分析を通じて－
| Project/Area Number |
26245017
|
|---|
| Research Institution | Gakushuin University |
|---|
Principal Investigator |
佐々木 毅 学習院大学, 法学部, 研究員 (90009803)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
成田 憲彦 駿河台大学, 法学部, 教授 (30275929)
加藤 淳子 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00251314)
阪野 智一 神戸大学, その他の研究科, 教授 (10162299)
待鳥 聡史 京都大学, 国際公共政策研究科, 教授 (40283709)
谷口 将紀 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60251435)
安井 宏樹 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60396695)
伊藤 武 専修大学, 法学部, 教授 (70302784)
平野 浩 学習院大学, 法学部, 教授 (90222249)
野中 尚人 学習院大学, 法学部, 教授 (90264697)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 比較政治 / 議院内閣制 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、政府活動の骨格である予算と政府立法に焦点を当て、日本における議院内閣制の制度構造と実態的な運用の両面にわたって再評価を行うことであり、その際、欧米での最新の研究動向と知見を参照しつつ、具体的・実証的な比較分析をおこなうという手法をとる。
第1年度である平成26年度は、これまでの主要な理論的動向をまとめるとともに、ある意味で本研究の基礎をなしている前回の科研研究の成果を改めて整理しなおした上でメンバーの間での共有と咀嚼を図った。同時に、各比較研究の担当者からは、本研究の趣旨に対応する側面を中心として、研究の現状や見通しなどについて報告してもらい、この面でも情報の共有と研究方向・手法に関する意見の交換を行った。
年間を通じて5回の全体研究会(6月7日、7月30日、9月8日、11月29日、2月21日)をほぼ定期的に開催する一方、何回かにわたって海外の調査も実施した。イタリア(9月10日から18日、イタリア下院等)においては憲法改正問題を中心とする動向の調査、アメリカ(8月26日から9月1日、アメリカ政治学会)ではアメリカ政治学会での発表ならびに意見交換・情報収集を実施した。また、3月8日から16日にかけては、フランス・イギリスにおいて、議会内部の議事手続き、審議ルール・実態などについて、それぞれの下院・上院の議員・職員に対するヒアリング調査を行うとともに、選挙制度改革・区割り見直しルール・作業等についても内務省等の関係者から聞き取りを行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第1年度の研究実施状況は、おおむね予定どおりと考えられる。まず、定期的に全体会合を開くことによって、2つの点で有効な成果を得られた。
1つは、メンバー全員の間で、基本的な問題意識や研究に関わる理論的な方向性について基礎的な土台が構築されてきた。実はこの点は、日本政治を比較研究の視点から分析する場合には意外と難しい側面をはらんでいるが、これについてかなりの進展があった。
全体会合を通じたもう1つの成果は、各国の情勢について、近年のかなり急速な変化の状況を把握し、互いに共有することができたことである。これも、重要な成果である。
他方で、個別の海外調査についても、イタリアとフランス・イギリスの立法制度・実態、憲法構造とその運用という観点で重要な情報を得ることができた。これらについての本格的な分析と検討は今後の作業であるが、第1年目としては大きな収穫といえる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は本研究の第2年度である。第1年度から引き続いて理論的な検討を行い、本研究での各国の実証的な研究との具体的な接点をより精密なものとする。海外の調査も引き続き精力的に行う。
他方で、各国の具体的な実証研究について、可能な国から仮説と検証の作業に入り、メンバーの間で意見交換を行いつつ、可能な場合はペーパーの作成へと進む。
こうした作業を進めるとともに、研究の暫定的な成果を内外、また、政治学者以外の様々な専門家・実務家の人々との交流へとつなげて行きたい。
なお、できるだけ、夏の前後に合宿型の集中的な研究会を開催し、これまでの取りまとめを行いつつ、全体研究計画の中での前半のまとめについて、取り組みの方向性を明確なものにするための作業を行いたい。
|
