2015 Fiscal Year Annual Research Report
日本の議院内閣制統治の構造－予算・政府立法の比較制度分析を通じて－
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26245017
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
佐々木 毅 学習院大学, 法学部, 研究員 (90009803)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 淳子 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00251314)
阪野 智一 神戸大学, その他の研究科, 教授 (10162299)
成田 憲彦 駿河台大学, 法学部, 教授 (30275929)
待鳥 聡史 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40283709)
谷口 将紀 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60251435)
安井 宏樹 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60396695)
伊藤 武 専修大学, 法学部, 教授 (70302784)
平野 浩 学習院大学, 法学部, 教授 (90222249)
野中 尚人 学習院大学, 法学部, 教授 (90264697)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 比較政治 / 議院内閣制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、政府活動の骨格である予算と政府立法に焦点を当て、日本における議院内閣制の制度構造と実態的な運用の両面にわたって再評価を行うことであり、その際、欧米での最新の研究動向と知見を参照にしつつ、具体的・実証的な比較分析をおこなうという手法をとる。
第2年度である平成27年度は、第1年度での理論的な分析を踏まえて、さらにその作業を継続し、個々の担当者が具体的な研究計画案を提示しながら全員で検討を行った。年間を通じて5回の全体研究会(4月26日、7月18日、9月13日、11月15日、1月30日)をほぼ定期的に開催する一方、何回かにわたって海外の調査も実施した。
4月の研究会では、主として野中から議院内閣制論の最近の動向について報告があり、それをめぐって理論的な観点からの問題整理を進めた。7月の研究会では、待鳥からアメリカ政治の動向、阪野からイギリス政治の動向について、それぞれ議院内閣制論のフレームワークとの関連が報告された。9月には成田が、ストローム、川人らの議院内閣制を踏まえた今後の研究の方向性について報告した。11月には、全員が今後の具体的な研究計画案を提示し、検討を行った。1月の研究会では、衆議院事務総長の向大野氏から日本の政府立法をめぐる国会運営の実態についてヒアリングを行った。
2月20日から28日にかけて、ベルリン(佐々木・成田・野中)、並びにローマ(さらに伊藤)に出張し、議会内部の議事手続き、審議ルール・実態などについて、それぞれの下院・上院の議員・職員に対するヒアリング調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第2年度の研究実施状況は、おおむね予定どおりである。
定期的に全体会合を開くことによって、理論的な側面での共通の認識が深まるとともに、各分野の個別の研究計画についてかなりの具体的な案が作成されてきた。
また、特にドイツとイタリアに関連しては、2月の出張によるヒアリングによって極めて重要な情報が得られた。今後こうした情報をメンバー間で共有しつつ、さらなる分析の進展が期待できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は本研究の第3年度である。最初の2年間で理論的な検討が進み、議論の骨格をかなりの程度確認することができた。各国の分担部分を中心に、具体的な研究計画案が作成されたので、今後は、これを受けて実証的な接点をより精密なものとする。海外の調査も引き続き精力的に行う。また、年度の後半からは、出来るだけ個別ペーパーの作成にも取り掛かることとする。
定期的な研究会はこれまでとほぼ同様に行う。4月、7月、9月、と開催し、12月は特別の海外ワークショップ、そして、2月頃に、年度の締めくくりの研究会を実施したい。
12月頃の海外ワークショップでは、ヨーロッパの議院内閣制論の専門家たちとの合同研究会の形を採り、情報や知見の交換を積極的に行う機会としたい。
また、国内の学会やその他の交流の機会をとらえて、出来る限り政治学者以外の様々な専門家・実務家の人々にも取り組みたい。
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