2014 Fiscal Year Annual Research Report
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26245024
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
岡田 章 一橋大学, 大学院経済学研究科(研究院), 教授 (90152298)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
今井 晴雄 京都大学, 経済研究所, 教授 (10144396)
関口 格 京都大学, 経済研究所, 教授 (20314461)
蓼沼 宏一 一橋大学, 大学院経済学研究科(研究院), 教授 (50227112)
宇井 貴志 一橋大学, 大学院経済学研究科(研究院), 教授 (60312815)
梶井 厚志 京都大学, 経済研究所, 教授 (80282325)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ゲーム理論 / ミクロ経済理論 / 協力メカニズム / 交渉理論 / 繰り返しゲーム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では、ゲーム理論の先端的な研究手法を用いて、経済社会における多様な協力メカニズムの特性を、(1)人間行動の行動経済学的基盤、(2)契約、交渉、組織のゲーム分析、(3)社会選択論と制度形成、の三つの視点から考察する。さらに、理論成果を金融危機、労働市場の非自発的失業、地球温暖化問題、軍縮条約交渉などの現実問題の分析に応用する。
平成26年度の研究実績は、次のとおりである。「人間行動の行動経済学的基盤」の研究では、従来の合理的選択モデルに基づく市場理論を再検討し、市場均衡価格に長期にわたってゆがみが発生する問題を考察した。特に、パリミューチュエル型市場において、市場参加者が資金制約に直面しているときには、リスクの高い資産が長期的に過大評価されることを明らかにした。
「契約、交渉および組織のゲーム分析」の研究では、協力メカニズムとしての契約の有効性と限界を戦略的行動と非対称情報の視点から考察した。交渉主体が私的情報をもつ交渉問題の非協力交渉ゲームのモデルを構築し、交渉プロセスにおいて私的情報が戦略的に伝達される結果、私的情報が公的情報となる将来時点での（事後的）ナッシュ交渉解による契約が事前に合意される条件を明らかにした。観測オプションのある繰り返しゲームモデルの協調可能命題を、観測オプションが確率的にしか与えられないケースに拡張した。
「社会選択論と制度形成」の研究では、国際政治経済システムにおける協力の可能性を制度形成の視点から考察した。地球温暖化問題や東アジアにおける核不拡散を防止する国際交渉の枠組みを提示し、問題解決のための条件を明らかにした。
得られた成果を研究論文にとりまとめ、国内外の研究者と研究討議を実施するとともに、研究成果を総括するために平成27年3月にゲーム理論ワークショップを開催した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
三つの研究班は、それぞれの実施計画に沿って、経済社会における多様な協力メカニズムの特性を理論的に解明するとともに、理論成果を実際の問題に応用する段階まで研究を進めることができた。研究成果に基づく論文執筆と研究発表も活発に実施でき、当初の計画以上に進展していると評価できる。
具体的には、「人間行動の行動経済学的基盤」の研究班では、実施計画にある曖昧情報に基づく新しい人間行動のモデルを構築し、金融市場における投機行動の分析に応用し、パリミューチュエル型市場におけるリスク資産の過大評価の現象を説明することに成功した。「契約、交渉および組織のゲーム分析」の研究班では、従来、分析が困難であった情報不完備下の交渉問題の新しい非協力交渉モデルを構築した。交渉モデルは、逐次交渉モデルとメカニズムデザイン理論におけるプリンシパル―エージェントモデルを統合するものであり、私的情報をもつ経済主体が契約（メカニズム）の合意を目指して交渉する。交渉行動による情報の内生的伝達の現象に着目することにより、従来の研究とは異なり、事後的ナッシュ交渉解の非協力交渉均衡による基礎づけに成功した。これによって、保険契約や国際政治における軍縮交渉など広範囲な交渉問題への応用が可能になった。「社会選択論と制度形成」の研究班では、国際政治経済システムにおける協力メカニズムとして、地球温暖化問題や東アジアにおける核不拡散を防止する国際交渉の枠組みを提示した。研究成果の一部は、代表者岡田章による平成26年度の日本経済学会会長講演「ゲームにおける協力と制度」で報告された。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度以降も、研究課題の目的を達成するために、ゲーム理論の先端的な研究手法を用いて経済社会における多様な協力メカニズムの研究を理論と応用の両面から推進する。推進にあたっては、三つの研究班の有機的連携を保つことに留意するとともに、経済学の分野を超えた広範囲の分野の研究者との学際的な研究交流を行う。研究成果を迅速に発信するために、成果をプロジェクトのＨＰで公開するとともに、国内外の第一線の研究者との研究交流を積極的に行う。研究成果の研究討議の場として、これまで開催してきた経済理論夏季ワークショップ（８月）とゲーム理論ワークショップ（３月）を継続する。
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