2017 Fiscal Year Annual Research Report
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26245024
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
岡田 章 京都大学, 経済研究所, 教授 (90152298)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
関口 格 京都大学, 経済研究所, 教授 (20314461)
蓼沼 宏一 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50227112)
宇井 貴志 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (60312815)
梶井 厚志 京都大学, 経済研究所, 教授 (80282325)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ミクロ経済理論 / ゲーム理論 / 協力メカニズム / 交渉理論 / 繰り返しゲーム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では、ゲーム理論の先端的な研究手法を用いて、経済社会における多様な協力メカニズムの特性を、(1)人間行動の行動経済学的基盤、(2)契約、交渉、組織のゲーム分析、(3)社会選択論と制度形成、の三つの視点から考察する。
平成29年度の研究実績は、次のとおりである。「人間行動の行動経済学的基盤」の研究では、予備的貯蓄問題において市場の曖昧情報が長期的に市場価格へどのような影響を及ぼすか、さらに経済主体が市場価格を通じて曖昧情報をいかに抽出するかに関する基礎的研究を行った。個人選好の確率分布に関してナイト的不確実性が存在する社会選択問題において、選択肢集合の確率分布が分からない状況でいかなる確率分布の下でも事前パレート効率性が損なわれない社会的選択は，ハルサニ型社会厚生関数を最大にするものであることを示した。「契約、交渉および組織のゲーム分析」の研究では、多市場接触の繰り返しゲームの不完全公的観測モデルについて、市場数の増加がカルテルに与える影響の評価に有効な命題を証明した。不完全私的観測モデルについて操作性を担保した解概念を提唱し、多市場接触効果の検証と最大限可能な結託レベルの導出を行った。「社会選択論と制度形成」の研究では、社会的義務感や公平性に関わるモラル、人口規模や選好の異なるグループの存在を許す社会選択理論の統一的な理論的枠組みを構築し、社会的協力の評価基準の公理的特徴づけを行った。曖昧情報下での意思決定理論の視点から国際紛争危機交渉ゲームを分析し、従来の期待効用理論による分析と異なり、国家が戦争に勝利する確率に関してより悲観的になるにつれて戦争の発生確率が減少することを示した。
得られた成果を研究論文にとりまとめ、国内外の研究者と研究討議を実施するとともに、研究成果を総括するためにゲーム理論ワークショップを平成30年3月2-4日に大阪経済大学で開催した。
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| Research Progress Status |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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