2015 Fiscal Year Annual Research Report
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26245039
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
小塩 隆士 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50268132)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲垣 誠一 東京工業大学, 大学院イノベーションマネジメント研究科, 客員教授 (30526380)
神林 龍 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40326004)
臼井 恵美子 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (50467263)
阿部 彩 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 教授 (60415817)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | パネル・データ / 主観的厚生 / 所得格差 / 世代間利害調整 / 就業行動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度においては、当初の計画通り、雇用と子育てに関するパネル調査」（LOSEF）の第２回インターネット調査を平成28年２月に実施した（回収数891）。現在、データのクリーニングを進め、第１回調査のデータとの接合作業を行っている。第１回調査のデータを用いた分析結果は日本年金学会で報告したほか、本研究に基づいて二次利用申請して得た「国民生活基礎調査」の分析と組み合わせ、貧困率の将来推計などダイナミック・マイクロ・シミュレーション作業に発展させ、内外の学会で報告した。
さらに、LOSEFのデータに基づく分析と同時並行して進めている、各種パネル・データを用いた分析も着実に成果を上げている。特に、厚生労働省「中高年者縦断調査」のデータを用いた、家族介護がメンタルに及ぼす影響や、メンバーが調査に参加している「くらしと健康の調査」（JSTAR）を用いた高齢者の就業と健康に関する研究成果は、すでに内外の学術誌に掲載ないし掲載予定となっている。そのほか、職場ストレスが余暇活動に及ぼす影響や、余暇の過ごし方が定期健康診断の結果に及ぼす影響に関するパネル・データ分析の成果も論文化されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通り、「雇用と子育てに関するパネル調査」（LOSEF）の第２回インターネット調査を平成28年２月に実施し、今後の研究を進める上で十分なデータを得ることができた。また、LOSEFを用いた分析を補強するため、政府が公表している各種パネルデータに用いた実証分析も積極的に行い、多くの研究論文の刊行や学会報告を行うことができた。特に論文では、インパクト・ファクターが３を上回る国際ジャーナルに採択されたものが２本、２を上回るものが１本あった。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究は当初の予定通りに進捗しており、最終年度となる平成28年度も計画に沿って研究を推進する。特に同年度においては、郵送調査という形で実施したLOSEFの第１回、第２回調査のサンプルを追跡する第３回調査をインターネット調査の形で実施し、パネル・データの拡充を目指す。さらに、最終年度でもあり、論文作成や各種学会発表をこれまで以上に進める。
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