2016 Fiscal Year Annual Research Report
Panel data analysis of economic welfare
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26245039
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
小塩 隆士 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50268132)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲垣 誠一 国際医療福祉大学, 成田保健医療学部, 教授 (30526380)
神林 龍 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40326004)
臼井 恵美子 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (50467263)
阿部 彩 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (60415817)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | パネル・データ / 主観的厚生 / 所得格差 / 世代間利害調整 / 就業行動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度においては、すでに利用可能となっていた「雇用と子育てに関するパネル調査」（LOSEF: Longitudinal Survey on Employment and Fertility）の第２回までのデータのほか、厚生労働省「中高年者縦断調査」や「くらしと健康の調査」（JSTAR: Japanese Study of Aging and Retirement）等の各種データを用いて、人々の経済行動や健康、主観的健康観に関するパネル分析を積極的に行った。その成果は主としてジャーナル論文という形をとって公表したが、査読論文は合計15本、そのうちインパクト・ファクターが３を上回るもの１本、２台が４本あり、本研究の意義が一定の評価を得たことが分かる。
なお、予定していたLOSEF 第３回調査は、平成28年12月下旬にインターネット調査として実施した。回収率は87.3％という予想以上の高さであり、第1回から追跡できるサンプルとして4,982人のデータを確保できた。現在、データ・クリーニングや予備的な解析を進めており、その成果を順次刊行するとともに、一橋大学経済研究所からの一般公開に向けての準備を進めつつある。なお、LOSEFについては英語による解説書を刊行し、国際的にも利用可能な形にした。
さらに、本研究の成果を公開するため、少子高齢化に関する日中韓の３ヵ国共同シンポジウムを高麗大学との共催で平成28年8月26日に開催し、小塩と臼井が出席・報告した。そこでの報告論文はジャーナルに投稿し、現在、査読結果待ちである。また、研究成果の一般向けの発信としては、小塩が一橋大学開放講座『メンタルヘルスが危ない：大介護時代 心構えはありますか』（平成28年11月17日、於東京・如水会館）において、介護者のメンタルヘルスに関するパネル分析の結果を紹介した。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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