2014 Fiscal Year Annual Research Report
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26249086
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
大場 修 京都府立大学, 生命環境科学研究科, 教授(移行) (20137128)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原戸 喜代里 京都府立大学, 生命環境科学研究科, 助教 (30640429)
砂本 文彦 広島国際大学, 工学部, 准教授 (70299379)
玉田 浩之 大手前大学, 公私立大学の部局等, その他 (70469112)
角 哲 北海道大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (90455105)
長田 城治 郡山女子大学, 教養部, 講師 (70734458)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 接収住宅 / 占領軍家族住宅 / 歌舞練場 / ジェームス山 / 六甲ハイツ / 施設接収 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今期は初年度として、国内各所で史料の所在調査を分担者が各担当地域で実施。角哲は国立国会図書館、北海道立文書館、青森、岩手、秋田の県立図書館で情報収集を行ない、国会図書館ではALLIED GEOGRAPHICAL SECTION SOUTHWEST PACIFIC AREA SPECIAL REPORTの北海道（No.104）と宮城（No.114）を閲覧した。当該資料は米軍が終戦までに情報収集したもので、どのような施設が接収されたかを知る上で有効であると評価された。
長田城治は南東北地方を対象に各県図書館や公文書館で資料調査し、接収施設・住宅117件を収集。これら事例は行政・交通機関が集中する町中心部で、RC造建物が優先的に接収され、木造和風建築の場合は内部のみ大規模改造を行い洋風化したことを明らかにした。
玉田浩之は、西宮市山手の住宅地区を取り上げ、夙川地区を中心に接収状況を検討した。神戸市塩屋「ジェームス山」についても占領軍家族住宅としての接収実態を明らかにした。
神戸大学大学院村上しほりは、兵庫県下の接収施設に関して、国会図書館、県立図書館、市文書館での史料調査を行った。神戸大学文書史料室では接収対策渉外委員会による保存書類綴や関連書簡の閲覧より、土大学に置かれた大規模新築接収住宅「六甲ハイツ」に関する情報収集を行った。
広島国際大学砂本文彦は、中国四国地方の接収施設数の概要を把握するとともに、1946年より中四国を占領した英連邦軍の占領体制の確認を行った。接収施設名と住所を特定し、山口県に関する県渉外課関連文書を集中閲覧し、接収施設の利用方法や調度に関する詳細な情報を得た。
研究代表者大場は、京都・大阪市域の住宅や施設の接収状況を現地調査と史料調査から検討した。その結果、施設接収後の諸施設は当初の用途に関わらず兵舎やホテルなどに大幅に転用活用された事を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度で行うべき史料調査は、おおむね順調であるとともに、当初予定していなかったアメリカ公文書館（NARA）における予備調査も玉田浩之によって２度実施された。その結果、当初の想定よりも同館における所蔵史料は豊富で、とりわけ写真類が大量に保管されている事がわかったために、27年度は当初の予定を変更して、アメリカ公文書館（NARA）における史料調査に多くの調査経費とエフォートを割く予定を組みつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
【現在までの達成度】で記したように、27年度は当初の予定を変更し、アメリカ公文書館（NARA）における史料調査を実施することとした。具体的には大場（研究代表者）をはじめ角・玉田・村上・砂本各分担者の５名で実施する予定である（一週間の現地調査）。
加えて、各分担者により各調査地区における進駐軍の進出状況を確認するために、『都道府県史』『市町村史』を網羅しつつ、同時に「 ALLIED GEOGRAPHICAL SECTION SWPA SPECIAL REPORT」等の米軍関連資料を継続調査する。同時に、新聞記事等から施設接収の当時の実情を探る。また、山口・広島等、英連邦軍が駐留した地域については、その資料収集の方法論を探る（例：豪州、NZ、英本国での史料調査の可能性の検討）。これまで地区の分担が明確でなかった名古屋地区においては、代表者の大場が27年度から史料調査を開始する。
同時に、終戦当時、GHQの業務を多量に請け負った坂倉建築事務所が当時の図面類を多数残していることが分担者の砂本によって判明した事から、北村紀史氏（坂倉事務所北村脩一氏の子息＋元同事務所所員、現魁綜合設計事務所）の協力を得つつ、同事務所の史料調査を実施する。
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Research Products
(7 results)
