2015 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on Requisitioned Housing in Japan during the Occupation Period
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26249086
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
大場 修 京都府立大学, 生命環境科学研究科(系), 教授 (20137128)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村上 しほり 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 研究員 (50746104)
砂本 文彦 神戸女子大学, 家政学部, 教授 (70299379)
玉田 浩之 大手前大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (70469112)
長田 城治 郡山女子大学, 家政学部, 講師 (70734458)
角 哲 北海道大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (90455105)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 接収住宅 / 占領軍家族住宅 / G.H.Q. / キャンプ・クロフォード |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度はアメリカ公文書館（ワシントンDC）で調査し（参加者：大場・砂本・玉田・角・村上）、GHQ関係の国内で入手できない新資料を収集した。並行して分担者による各地域での調査を進めた。大場は全体を統括するとともに、滋賀県大津市内と宮崎市内における住宅や旧日本陸・海軍諸施設の接収状況を検討した。
砂本は、米軍、英連邦軍が占領した岡山において関連文書から接収施設の候補先と実際の接収先について概略を把握し、地図上にプロットした。その結果、おもに戦災区域を避けた駐屯地付近にそれは集中していることを明らかにした。その上で、具体的な接収時の交渉経過を明らかにすることで、日米双方の接収先選定に対する考え方の相違を整理した。
玉田は神戸文書館にて阪神間地区の接収地図を収集し、神戸市塩屋では接収された外国人住宅の竣工図面を収集した。滋賀県県政資料室では占領期公文書を閲覧し、占領軍家族住宅(DH)の住宅地図面および指令書を収集した。これらの資料をもとに大津におけるDHの建設経緯および用地接収の実態を明らかにした。村上も国立国会図書館憲政資料室で神戸市内の接収動向に関する米公文書を収集した。神戸市文書館所蔵の軍政関係連絡調整地方事務局の報告書より、神戸市内の接収施設に関する交渉経緯を把握した。
角は北海道立文書館と札幌市公文書館にて、札幌の接収施設一般とキャンプ・クロフォード（DH）に関する事務書類や写真等の情報を収集リスト化し、位置図を作成した。また国立国会図書館憲政資料室で室蘭等の工場、外交資料館で札幌の接収経過を把握できる公文書を収集した。
長田は、南東北地方3県の接収施設・住宅の事例を国立公文書館や国会図書館憲政資料室、各県立図書館などで収集した。特に事例数が多い山形県山形市と米沢市を対象に地図に落とし込んで位置関係を把握し、住宅が接収された家主等へ接収時の様相について聞取りを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初は2016年度から実施予定であったアメリカ公文書館（ワシントンDC）での資料調査を2015年度前倒しで行ったことにより、日本では得られない新資料をメンバー間で共有することができた。とりわけ、同館における写真資料の保管状況を実際に確認することで、研究資料としての価値と可能性の高さを確認できた。この点を含め、同館での現地調査は今年度以後の研究方針を策定する上で大いに有益な調査となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2016年度もアメリカ公文書館（ワシントンDC）での現地資料調査を9月に実施する（参加者：大場・砂本・玉田・角・村上・大場研究室所属院生学生３人）。これにより占領下でGHQが撮影した膨大な写真資料の全体を把握するとともに、昨年度未調査となっているGHQ関係諸資料を追加調査する。その事前準備として、村上は占領期調達史を読み込み部隊編成の変遷とSCAPIN発令等による占領方針の変化を整理する。
国内調査においては、分担者各人が担当する地域における現地資料を網羅的に収集し、アメリカ公文書館所蔵資料と総合することで、各地域における占領状況の空間的な把握に努める。
各地域での資料や遺構調査に加え、坂倉建築事務所から提供を受けた同事務所の占領期における業務リストから、同事務所のGHQからの受注状況及びその業務内容を検討し、占領期における日本の著名建築事務所が果たした役割やその意義を探る予定である。同様の検討は、横河建築設計事務所など他設計事務所や建設会社などについても実施予定である。
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Research Products
(7 results)
