2016 Fiscal Year Annual Research Report
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26249086
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
大場 修 京都府立大学, 生命環境科学研究科, 教授 (20137128)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
砂本 文彦 神戸女子大学, 家政学部, 教授 (70299379)
玉田 浩之 大手前大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (70469112)
角 哲 北海道大学, 工学研究院, 助教 (90455105)
長田 城治 郡山女子大学, 家政学部, 講師 (70734458)
村上 しほり 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 部局研究員 (50746104)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 接収住宅 / GHQ / 占領期 / 占領軍 / 占領軍家族住宅 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
大場（研究代表）：占領期の滋賀県下における占領軍による保養施設や水耕農園設営の実態、また占領期の福岡市域における「米軍ハウス」の実態を明らかにした。
砂本（分担者）：岡山の接収住宅に関する発表を行うとともに、米国国立公文書館、広島県立公文書館などで文献調査を行った。広島県立公文書館では広島県内の接収住宅の概要調査を行い、保養施設となった宮島ホテルに関する文書を調査した。その他、関連文献の調査を各県図書館・公文書館にて実施した。玉田（分担者）：前年度に引き続き米国国立公文書館で占領期の日本各地の写真を収集した。RG111-SC:Army Signal Corp 1941-54に加え、RG80:General Records of the Department of the Navy, 1798-1947の戦中・戦後の写真を収集した。収集写真の整理も開始した。
角（分担者）：外務省外交資料館で「連合軍による土地建物その他接収及び解除関係」や「連合軍に関する建設関係」を中心に全国の接収状況を把握し得る文書を収集した。また、会社史から建設業界が得た占領軍関連事業の把握を試み、占領軍の持込んだ工作機械の使用により日本企業の施工技術が向上する様相を把握した。長田（分担者）：北関東3県の接収施設・住宅について国立公文書館や国会図書館憲政資料室、各県立図書館などから事例を収集し、地域的な特徴を整理した。特に保養施設として接収された栃木県日光市のホテルに注目し、古写真や文献資料、行政文書等から当時の様相を把握し、接収時の利用実態を検討した。
村上（分担者）：前年度の米国国立公文書館での収集資料を補うため、国立国会図書館憲政資料室で全国的な占領軍部隊配置と接収住宅に関する米公文書収集を実施した。同資料群と前年までの収集資料の整理を通じて、接収住宅の全国分布と部隊配置の変遷の把握、論文投稿を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者と分担者が当初予定していた、近畿地方を始め中国地方、北海道、東北地方において、占領期の土地や建物、住宅に関する接収状況の実態把握を、米国と日本における資料調査と各地の現地調査により進め、予定にほぼ沿った成果を得た。
また、27年度に引き続き28年度においても、アメリカ公文書館での調査を代表者と分担者4人に学生２人が加わり、総勢7人体制で実施した。これにより、占領期における占領軍撮影の写真資料を大量に調査し複写するとともに、占領軍の国内全域にわたる配置実態に関する資料調査に成功した。加えて、メリーランド大学プランゲ文庫の調査も実施した。28年度の米国調査は、当初の想定以上の成果を得たと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度も、引き続きアメリカ公文書館及びメリーランド大学プランゲ文庫での調査を8月末から9月上旬にかけて実施し（分担者4人＋院生が参加）、主として写真資料（於：アメリカ公文書館）と占領期に発行された日本国内雑誌や地方新聞など（於：プランゲ文庫）の調査を行う。合わせて、豪州の戦争博物館における調査の可能性も検討する。
前年度までは、占領下の土地や建物、住宅の接収実態の把握に努めたが、今年度は温泉町における占領軍による保養施設としての接収実態についても検討する。
合わせて、接収解除・返還後の接収土地の跡地利用の経緯についても、事例的に検討する。そのために、各地から国に報告された当時の都市計画決定に関わる関係書類の検討を網羅的に行い（於：国立公文書館・各地方公文書館など）、接収された土地の返還後の土地利用計画の傾向やその類型を明らかにし、その背景を探る。接収解除以後の土地利用の変遷をたどることで、現在の土地利用の成り立ちとその過程を明らかにしたい。
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