2018 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on Requisitioned Housing in Japan during the Occupation Period
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26249086
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
大場 修 京都府立大学, 生命環境科学研究科, 教授 (20137128)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村上 しほり 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 部局研究員 (50746104)
砂本 文彦 神戸女子大学, 家政学部, 教授 (70299379)
玉田 浩之 大手前大学, メディア・芸術学部, 准教授 (70469112)
長田 城治 郡山女子大学, 家政学部, 講師 (70734458)
角 哲 名古屋市立大学, 大学院芸術工学研究科, 准教授 (90455105)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 接収住宅 / 占領期 / ディペンデントハウジング地区 / GHQ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、以下のような調査研究を進めた。
1、占領期の近畿地方におけるディペンデントハウジング（DH）地区の検討を通して、それらの接収過程及び建設実態、返還後の跡地利用の状況を明らかにした。その結果、DH地区の敷地選定において、接収地は占領軍が示した条件に基づいて選定され、居住者の意向が反映されたこと。一方で、京都御苑など接収に反対する日本側の主張が通った事例や、占領軍将校が接収回避を司令部に働きかけていたことも明らかにした。跡地利用には接収以前の施設を復元したものと新規施設を計画したものがあった。前者は地域に根付いた歴史ある施設の復興を地元が熱望し、実際再建された。後者は、科学技術振興政策や近畿観光圏構想など国策を反映した跡地利用に特徴付けられることを明らかにした。
2、占領下日本で接収されたホテルを対象に、ホテル接収の形態とその動向を整理し、接収ホテルの全体像の把握を試みた。占領下のホテル接収は、占領政策開始直後から地域ごとに急速に実施され、その対象は外国人向けホテルが殆どであった。接収ホテルは請負制によって運営され、占領軍ごとに指定しホテルの用途や立地により利用方法が異なった。約7 年間に渡る接収は、その後のホテル運営の基礎となったこと、などを明らかにした。
3、占領期における建設業界の動向について、日本の建設業の会社史から把握した。その結果、接収建築の改修、アメリカ軍を中心としたキャンプ等の新築工事などの受注が、終戦直後の建設業を下支えしたことを明らかにした。この点は、従来明らかにしたDHに関する考察結果を建設業界全体に敷衍しうることを示し、特に重機を使用した施工技術の向上など、本格的な戦後復興の基盤をなしたことを明確にした。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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