2018 Fiscal Year Annual Research Report
Country-by-country comparison study on business continuity management(BCM) which corresponds to External Risk
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26257102
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
長平 彰夫 東北大学, 工学研究科, 教授 (10323122)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石田 修一 立命館大学, テクノロジー・マネジメント研究科, 教授 (00326539)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 事業継続マネジメント(BCM) / 事業継続計画(BCP) / 外部リスク / サプライチェーンマネジメント / 自動車部品企業 / リスクマネジメント / 構造方程式モデリング / グローバリゼーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
グローバルに展開している自動車部品企業が、自然災害等の発生時にもサプライチェーンを維持するために有効なBCMについて、BCMにおける5つの重要要素(潜在変数)と各要素に対する主要要件・条件についてまず、定性分析を行った。その結果、①自然災害発生可能性把握とその定量化が重要であること、②BCM戦略立案では、企業自身がリスクの影響を判断し、復旧必要期間が長くクリティカル・パスになる内容を優先して改善することが、全体の復旧必要期間を短縮する効果的な対策であること、③BCM組織体制・実行力では、経営者自身がBCMに対するオーナーシップを持ち、事業側責任者が実行責任を担うこと、④BCM内容の継続的改善が重要であること、⑤生産・仕様特性別では、100%復旧までに必要な期間は、加工品が市販品に比べ平均2倍と長かったこと、地域別では、アジア・インド・中国地域と日本地域は、欧州、北中米地域と比較して、BCM対策が進んでいることが判明した。次に、BCM重要要素(潜在変数)間の相関関係は、統計解析の結果、グローバル展開をしている自動車部品企業(大企業・中小企業共)において、自然災害発生時にもサプライチェーンを維持するため、外部リスク発生可能性把握とその定量化実施が起点となりBCM戦略立案に繋がり、相乗効果となってBCM組織体制・実行力を高め、企業活動再開時間の短縮・損害額の低減および競争優位性の発揮に繋がっていた。しかし、BCM内容の定期的な見直しを実施することが、企業活動再開時間の短縮・損害額の低減および競争優位性の構築には繋がっていなかった。これは、各企業のBCM内容の定期見直しが、実施され始めた段階であり、BCM内容の定期見直しを担うBCM専門部署がなく、BCM内容の定期見直しまでまだ手が廻っていないため、BCM内容の定期見直しがBCM効果にまで繋がっていないことによると考えられた。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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