2014 Fiscal Year Annual Research Report
台湾をめぐる海洋安全保障システムの法構造と実態の総合的研究
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26257106
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| Research Institution | Japan Coast Guard Academy (Center for Research in International Marine Policy) |
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Principal Investigator |
河村 有教 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), その他部局等, 准教授 (30403215)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
越智 均 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), その他部局等, 教授 (90715195)
松田 康博 東京大学, 東洋文化研究所, 教授 (50511482)
真山 全 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (80190560)
竹内 俊隆 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (60206951)
上水流 久彦 県立広島大学, 公私立大学の部局等, 講師 (50364104)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 海上法執行 / 海上保安法制 / 海洋安全保障法制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、研究代表者及び分担者集まっての研究会を4回開催した。第3回研究会においては、海上保安大学校にて開催し、台湾中央警察大学水上警察学部の陳国勝教授、葉雲虎講師、台湾大学法律学院の姜皇池教授を招いた。また、第4回研究会においては、県立広島大学・大阪大学院国際公共政策研究科・海上保安大学校「台湾海洋安全保障」合同セミナーとして、新台湾国策智庫研発長の李明峻氏、東海大学海洋学部海洋文明学科の山田吉彦教授を招いた。その他、中央警察大学水上警察学部主催での「第21回水上警察学術検討会」が10月2日、3日と台湾中央警察大学で開催され、研究代表者及び分担者が同検討会においてそれぞれ報告を行った。
わが国では、海上保安庁は、法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における船舶の航行の秩序の維持、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務等、海上の安全及び治安の確保を任務とする。他方で、自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを任務とする。上記の研究会等により、台湾における海岸巡防署と海軍との関係、海岸巡防署の法的位置づけ及び職務権限について、台湾の研究者を交えて討議した。また、平和的な海洋安全保障体制の構築に向けて、国防と法執行、軍と警察というキーワードに、台湾の海岸巡防署の理想型のあり方を模索すべく、具体的な論点の掘り起こしを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究を進めるにおいて、台湾の研究協力者との連携が不可欠となるが、共同研究を実施するための研究体制が初年度で整った。
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| Strategy for Future Research Activity |
台湾における海上法執行の法的政治的分析を中心として引き続き共同研究を進める。
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