2016 Fiscal Year Annual Research Report
Comprehensive Studies of the Legal Structure and Actual Condition of the Marine Security System for Taiwan
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26257106
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| Research Institution | Japan Coast Guard Academy (Center for Research in International Marine Policy) |
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Principal Investigator |
河村 有教 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (30403215)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
越智 均 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 教授 (90715195)
松田 康博 東京大学, 東洋文化研究所, 教授 (50511482)
真山 全 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (80190560)
竹内 俊隆 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (60206951)
上水流 久彦 県立広島大学, 公私立大学の部局等(庄原キャンパス), 准教授 (50364104)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 海上法執行 / 海上保安法制 / 海洋安全保障法制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、台湾海峡、東シナ海、太平洋、バーシー海峡そして南シナ海という台湾の海域における台湾の海洋に対する管理に焦点をあて、それが実際上どのように機能し、それがいかなる意味合いを持ちうるのかについて法的政治的分析を行うことを目的とする。主に、台湾の海軍及び海岸巡防署（海上法執行機関）の「事実上の(de facto)の行動規範ないし実態（modus operandi）」に着目して、海洋関係の諸問題の実際的処理について分析検討するものである。
本年度は、研究会を3回開催した（本研究開始から通算11回の研究会を開催した）。海外（台湾）の研究協力者らの献身的な協力により、第10回研究会は、海上保安大学校にて、台湾の中央警察大学水上警察学部の陳国勝教授、同じく中央警察大学刑事警察研究所の林裕順教授を招いて研究会を行った。第11回研究会は、大阪大学大学院国際公共政策研究科において、台湾の国防大学の魏静芬教授らを招いて研究会を行った。その他、中央警察大学水上警察学部主催による「第23回水上警察学術検討会」が11月8日、9日と中央警察大学で開催され、研究代表者らが同シンポジウムに招聘され、それぞれ研究成果を発表した。金門における中国大陸の違法漁業の実態及び台湾側の取締りの実際について調査等も行った。
本年度においては、とりわけ、台湾海岸巡防署における海上デモの規制及び取締りについて、海上犯罪捜査におけるGPS使用について、台湾の海上法執行と日台の海洋紛争について、台湾の関係国内法及び国際法上の観点から議論し、検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
年次別研究計画にそって、研究課題についての共同研究を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
台湾政治の変化において、台湾における海洋安全保障政策の展開及び政策の展開に伴う具体的な台湾国内の制度的展開の内実（法構造と実際）について、さらには、海洋安全保障政策の対外的影響（対中国大陸、対日、対フィリピン、対ベトナム等への影響）について、研究代表者及び研究分担者が知識を共有しながらそれぞれ研究を推進する。
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