2017 Fiscal Year Annual Research Report
Comprehensive Studies of the Legal Structure and Actual Condition of the Marine Security System for Taiwan
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26257106
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| Research Institution | Japan Coast Guard Academy (Center for Research in International Marine Policy) |
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Principal Investigator |
河村 有教 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (30403215)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上水流 久彦 県立広島大学, 公私立大学の部局等(庄原キャンパス), 准教授 (50364104)
松田 康博 東京大学, 東洋文化研究所, 教授 (50511482)
竹内 俊隆 京都外国語大学, 外国語学部, 教授 (60206951)
真山 全 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (80190560)
越智 均 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 教授 (90715195)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 海上法執行 / 海上保安法制 / 海洋安全保障法制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究（台湾をめぐる海洋安全保障システムの法構造と実態の総合的研究）の目的は、台湾の海洋に対する管理に焦点をあて、それが実際上どのように機能し、いかなる意味合いをもちうるのかについて法的・政治的分析を行うことである。研究の最終年度となる本年度も、これまでと同じように、主に台湾の海上における法執行等の調査を継続しながら、調査によって収集した資料等の整理・分析・検討を進めた。研究代表者及び分担者においては、各自の課題を設定し、国際法及び国内法、さらには国際政治の観点から海上法執行に関する諸問題を体系的に検討し、台湾の海上法執行体制の課題と展望を提示することを試みた。台湾の研究協力者との定期的な研究会を開催することで、それぞれ関心を有する課題研究の進捗状況を確認するに至った。それぞれの研究、1）海洋をめぐる台湾の政治過程（松田康博）、2）日台漁業取決めに基づく法形成と課題（河村有教）、3）「南シナ海仲裁案件」に対する台湾の反応とその国際法的意義（姜皇池，台湾大学法学部教授）、4）台湾社会における尖閣諸島をめぐる三つのナショナリズム（上水流久彦）、5）台湾海峡をめぐる中台関係と中国海軍の増強（竹内俊隆）、6）台湾の海上法執行機関の改革について（越智均）、7）台湾の不法入国罪について－中国大陸との関係を主に（謝庭晃，中国文化大学准教授）、8）台湾の領海制度（江世雄，中央警察大学准教授），9）台湾の海上密輸犯罪（葉雲虎，中央警察大学准教授）、9）台湾における海上犯罪捜査におけるGPSの利用について（林裕順，中央警察大学教授）、10）台湾における海上集会・デモの自由と取締り（陳国勝，中央警察大学教授）、11）台湾における「外国」漁船の取締りの現状について（宿里和斉）をまとめたものについては、研究成果をまとめた図書の出版を企画している。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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