2014 Fiscal Year Annual Research Report
アジアの途上国都市におけるオールド・ニュータウン問題の緩和策
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26257306
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
藤原 章正 広島大学, 国際協力研究科, 教授 (50181409)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
張 峻屹 広島大学, 国際協力研究科, 教授 (20284169)
塚井 誠人 広島大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (70304409)
神田 佑亮 京都大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (60636463)
桑野 将司 鳥取大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (70432680)
力石 真 広島大学, 国際協力研究科, 特任准教授 (90585845)
瀬谷 創 広島大学, 国際協力研究科, 助教 (20584296)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | モビリティ水準 / 途上国都市 / ニュータウン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
世界のオールド・ニュータウンに暮らす住民のモビリティ水準（QOM）評価を目指して、先進国（日本、欧州3ヶ国）および途上国（アジア2ヶ国、アフリカ2ヶ国）の27ニュータウンを訪問し、現状視察と研究者及び政策担当者へのヒアリングを行った。具体的には、先進国ニュータウンとして、広島市に位置する6箇所、吹田市に位置する2箇所、ロンドン都市圏（英国）に位置する4箇所、ストックホルム都市圏（スウェーデン）に位置する6箇所、コペンハーゲン都市圏（デンマーク）に位置する3箇所を、また途上国ニュータウンとして、バンドン市（インドネシア）1箇所、ムンバイ市（インド）2箇所、ナイロビ市（ケニア）1箇所、ルスカ市（ザンビア）1箇所である。
ヒアリング結果から分析対象とするニュータウンの類型化の指標を抽出した。また、次年度に予定しているアンケート調査のための調査協力者との研究打ち合わせを行った。
ヒアリング対象以外の途上国都市ニュータウンの抽出のために、JICAが蓄積しているパーソントリップ調査ライブラリーデータの一部を入手し、統計分析に必要な空間分析単位の精度といったデータの質を確認した。
日本型ニュータウンの評価として、全国ニュータウンの国土数値情報のなかから、建設時期、規模、地域、事業主体の層別に160のニュータウンを抽出し、ニュータウン境界をポリゴン形式でGIS上に収録し、基礎統計資料を紐付けした。
さらに、広島市に位置するニュータウンを対象として、地区内外の生活関連施設への高精度のアクセシビリティ評価を行うとともに、オールド・ニュータウン内の移動環境を改善する施策として、パーソナルモビリティの共同利用制度の実現可能性についてもあわせて検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
先進国都市で予定していたデータ収集が広島市のニュータウン以外では実施できなかった。これは世界のニュータウン調査の評価指標抽出に当たって、途上国と先進国の間で指標の整合性を理論的に担保してから一斉に調査を行うことが良いと判断したためである。次年度に途上国を含む数カ国で一斉に調査およびデータ収集を行う予定である。
一方、日本国内のQOM分析については順調に進み、研究成果の一部を学術論文として公表した。この中には、当初予定していなかったパーソナルモビリティの共同利用制度の導入可能性の評価分析が含まれる。また、国土数値情報の活用により小地区単位でニュータウンのGIS情報整備と統計情報の入手が可能であることが判明し、詳細は空間統計分析を行うことが可能となった。
以上より、「やや遅れている」と判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
先進国および途上国都市で開発された成長段階が異なる多様なニュータウン及びオールド・ニュータウンの現地調査結果に基づき、成果主要都市を対象としてQOM調査を実施する。調査データに基づき効率性評価モデルを援用したQOM評価モデルを構築し、ニュータウンの自立性に焦点を当てた評価を行う。
わが国のオールド・ニュータウンの研究成果に基づき、代表的途上国都市として郊外のニュータウン化が進むハノイ市、マニラ市を抽出し、地区内交通に関して家庭訪問によるSP/RP調査を実施する。SP調査では、社会経済環境や居住環境が変化した仮想条件の下にパーソナルモビリティの普及、世帯間／内送迎、DRTの運行などのモビリティ政策に対する選好および社会活動参加の頻度と満足度を聞き出し、動学的離散ー選択問題として地区内交通政策評価モデルを構築する、さらに遺伝的アルゴリズムを用いてモビリティ政策の組み合わせと実施順序を提示するヒューリスティックなモビリティ評価モデルを開発する。これら2種類の分析ツールを用いて、各都市でQOMを高める政策シナリオを分析・評価する。
国際会議等に出席し、研究成果の一部を学術論文として公表する。
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[Journal Article] The moderating effects of urbanization on carbon dioxide emissions: A latent class modeling approach2015
Author(s)
Chikaraishi, M., Fujiwara, A., Kaneko, S., Poumanyvong, P., Komatsu, S., Kalugin, A.
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Journal Title
Technological Forecasting and Social Change
Volume: 90
Pages: 302-317
DOI
Peer Reviewed / Open Access / Int'l Joint Research
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