2016 Fiscal Year Annual Research Report
Mitigation Policies for Old Newtown Problem in Developing Countries in Asia
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26257306
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
藤原 章正 広島大学, 国際協力研究科, 教授 (50181409)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
張 峻屹 広島大学, 国際協力研究科, 教授 (20284169)
力石 真 広島大学, 国際協力研究科, 特任准教授 (90585845)
瀬谷 創 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (20584296)
塚井 誠人 広島大学, 工学研究院, 准教授 (70304409)
桑野 将司 鳥取大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (70432680)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 自己完結性 / 社会関係資本 / 非市場的相互作用 / 交通行動分析 / 均衡モデル / グランデッド・セオリー・アプローチ / 都市間比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
都市機能の自己完結性（Self-containment）に関する既往研究をレビューし、これまでの理念、研究手法および研究成果を体系化した。その結果、先進国都市のニュータウンおよび途上国都市の新規開発地区の双方を対象として、交通行動の側面から「居住地区の自己完結性」について言及した研究は存在しないことから、本研究独自に提案する「居住地区の自己完結性」の定義づけを行った。
また過年度に広島、ソウル、ハノイで実施した居住地区の自己完結性に関する調査を、バンコク、バンドン、スラバヤの3都市において実施した。これらの調査は、無作為に抽出した300世帯から居住地区の自己完結性に関連する質問を行うよう設計しており、社会関係資本に関する質問を組み込んでいる点に独創性がある。このデータに基づいて、居住地区内外での交通行動および社会ネットワークを通じたコミュニケーションの発生比率を指標として、居住地区の自己完結性に関する比較を都市化の進展段階が異なる5各国6都市間で行った。
さらに政策分析として、広島とハノイを対象として取り上げ、市場的相互作用および非市場的相互作用を同時に考慮した買物目的施設選択行動の需給均衡モデル分析を行った。その結果、居住地区の自己完結性を高めるためには、市場的相互作用が働く前の早期段階において、小さな拠点の整備や社会関係資本強化の取り組みといった非市場的相互作用に関する施策をとることが重要であり、地区コミュニティの長期的維持発展に寄与する可能性があることを理論的・実証的に示した。
最後に、日本の地区交通計画の事例を対象に、日本の自己完結性施策を途上国都市へ移転する順方向の政策伝搬についてグランデッド・セオリー・アプローチに基づいて議論した。逆方向の政策伝搬に関しては、途上国都市のパラトランジットのような自由度の高い公共交通が日本の高齢化した居住地区に適用可能であることを確認した。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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