2018 Fiscal Year Annual Research Report
Educational Materials and Methods for Improving the Quality of Life in Developing Countries in Lao
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26282010
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| Research Institution | Japan Women's University |
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Principal Investigator |
高増 雅子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (20120769)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
天野 晴子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (50299905)
佐々井 啓 日本女子大学, 家政学部, 研究員 (60017241)
飯田 文子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (60160826)
望月 一枝 日本女子大学, 家政学部, 研究員 (60431615)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 学校給食 / 食教育支援 / ワークショップ / 持続可能 / 女性リーダー育成 / ラオス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、山間地域における学校給食活動を支援するため、また、学校給食に関る女性人材の育成も兼ねて、日本の米食を中心とした学校給食プログラムをラオスの現状に合わせて改良して実施した。2015年と2017年の2回、学校給食セミナー及びワークショップをラオス山間地域で開催した。これらの事後評価から、学校給食現場に従事する女性同盟員や学校教員・行政官、学校給食を管理する村落教育委員会担当者への食教育支援は効果があったことが示唆された。特に、現場を任されている女性の給食関係者にとっては、セミナー及びワークショップへの参加は、より積極的に学校給食と関わるための人材育成の場として有用であったことが示唆された。
また、児童の就学状況について学校給食担当者にインタビュー調査した結果、ウドムサイ県ラー郡では、2016年度は学校給食推進事業前の2009年度と比較すると、小学校入学率は全体で87.3%から97.1%に増加、女子児童だけでは86.1%から95.0%と8.9ポイントも上昇していた。卒業率は、全体で86.8%から89.0%、女子児童だけでは88.7%上昇した。学校給食支援事業により、女子児童の就学状況が改善されたことが伺える。これらの成果は、女性を含めた学校給食担当者が自身のスキルアップのため、2015年に実施したワークショップや研修に積極的に参加していたことも、改善要因の一つと考える。
しかし、持続可能な学校給食や地域コミュニティに必要な女性リーダー育成や、資料・教材提供には、セミナーやワークショップを継続的に実施するための資金調達が必要と考える。また、学校給食の質の向上には、学校菜園の管理、養殖、飼育等の技術向上等も必要となってくる。今後は、情報提供や人材育成とともに、地域産品による給食用食品加工技術の開発や学校給食による栄養改善への助言を行っていきたいと考える。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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