2017 Fiscal Year Annual Research Report
Examination of a community hub to support high-risk parenting families
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26282015
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| Research Institution | Setsunan University |
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Principal Investigator |
大谷 由紀子 摂南大学, 理工学部, 教授 (00411116)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤井 伸生 京都華頂大学, 現代家政学部現代家政学科, 教授 (50228954)
畑 千鶴乃 鳥取大学, 地域学部, 准教授 (60550944)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | こども家庭支援 / 児童福祉 / 北欧 / 支援拠点 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
児童福祉法改正により(H28)、市町村は在宅支援を中心に専門的な相談対応等を行う市区町村子ども家庭支援拠点の設置が明確化され、運営指針が示された（H29）。本研究課題の「困難をもつこどもと家庭を支援する地域拠点」整備は、国の政策が動き始めたことを受け、自治体の状況把握は今後の課題となった。しかしながら本研究は、地域拠点がこどもと家庭に確実にサービスをつなぐ切れ目ない支援となるための要件を、先行国から示唆を得る。よって、今年度は前年の研究を継続し、ネウボラを展開するフィンランド、ファミリーセンターを推進するスウェーデンにて、自治体の支援拠点と予防の実践について、学童期からユース、家族に焦点を当て調査を行った。
調査方法は、国の政策、基礎自治体での取組み、地域拠点での実践という3レベルでのインタビューと視察を行った。調査対象は、フィンランド：国立保健福祉研究所、ニッキラ・ファミリーサービスセンター、スウェーデン：SKL、Nordic Welfare Centre、ソルナコミューン、BUP、Huddingeコミューンである。
得られた知見は以下である。1）北欧諸国はフォスターケアや里親から可能な限り親元での在宅支援に転換している。また、ユースの多様な課題に応える地域拠点が整備され、移民やユースがアクセスしやすい施設デザイン、情報提供がされている。2）フィンランドでは社会サービスと保健サービスの緊密な連携、敷居の低いサービスにより予防の強化を図っている。3）フィンランドは自治体再編を控え（2019年）、中小自治体連合による、一時保護、児童養護、ファミリーリハビリテーション、ユース自立援助、相談機能等が複合したファミリーサービスセンターが先行的に整備されている。今後、センターを中心にサービスの統合を図る。4）スウェーデンでは妊娠から就学まで一貫したサービスが提供される一方で、ユースサービスは各々が点でありつなげる必要が示された。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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