2015 Fiscal Year Annual Research Report
大学の教学マネジメントにおける教育情報の実践的活用及び公表のシステムに関する研究
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26282063
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
鳥居 朋子 立命館大学, 教育開発推進機構, 教授 (10345861)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡田 有司 高千穂大学, 人間科学部, 准教授 (10584071)
高橋 哲也 大阪府立大学, 高等教育推進機構, 教授 (20212011)
杉本 和弘 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 教授 (30397921)
深堀 聡子 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 総括研究官 (40361638)
川那部 隆司 立命館大学, 教育開発推進機構, 准教授 (40617081)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 教学マネジメント / 教育情報 / インスティチューショナル・リサーチ / 情報の活用と公表 / 大学ポートレート / 説明責任 / 教学改善 / 質保証 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、前年度の研究成果をふまえつつ、英国、米国、豪州において大学のポートレートの運用やIRに関する団体および個別機関等への新規調査および追跡調査を実施し、大学の教学マネジメントおよび教育情報の実践的活用と公表のシステムの動向について情報収集を行った。なおかつ、日本における大学の教学マネジメントおよび教育情報の実践的活用と公表のシステムの現状と課題を把握するための全国調査を実施した。
英国では、Kingston Universityを再訪問し、個別機関における教育情報の実践的活用と公表について、とくに部局における取り組みを調査した。米国では、University of Texas System等の執行部に対する教育情報の実践的活用と公表に関する聴取とともに、University of Texas at Austin等において主にアセスメント情報の教学改革への活用方法について調査を実施した。 豪州では、Tertiary Education Quality Standards Agencyにおいて質保証政策および学修成果測定に関する政策動向を聴取した上で、University of Western Australia等において質保証の枠組みおよび学修成果測定の状況について聴取した。
以上の先進事例の新規調査および追跡調査や、日本での全国調査の実施を進めつつ、国内外の学会や研究会等で研究発表を行った。具体的には、University of Melbroune（2015年5月）やFederation University Australia（2015年7月）でのセミナー、 日本教育工学会大会（2015年9月:電気通信大学）、大学教育学会大会(2015年6月:長崎大学)等において、大学における教学マネジメントおよび教育情報の実践的活用および公表の現状に関する研究発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまでのところ、海外における新規調査および追跡調査や日本における全国調査の実施を中心に、当初の計画に照らして概ね順調に研究を遂行している。とくに、英国・ 米国・豪州の高等教育政策や高等教育質保証システムの異同を考慮しながら、大学における教育情報の実践的活用および公表の実態が解明されつつある。とりわけ、英国ではUnistatsで採用されているKey Informat ion Set(KIS)と呼ばれる中核情報に、全国学生調査による学生満足度や進路決定情報等が含まれ、これらのKISは個別機関においても重要視されているが、さらに新たな政策動向として'Learning Gain'という概念が影響を与えていることが確認された。これは、学生が学修の結果何をどの程度獲得したのかを測定することを推進する考え方であり、適切な指標の開発が国レベルで進められている。また、米国テキサス州においては、システムレベルの目標や計画に沿う形で、個別機関の教育情報の実践的活用および公表が進められていた。とくに、研究重点大学のUniversity of Texas at Austinおよび教育重点カレッジのAustin Community Collegeで各々のIR部門を訪問調査した結果、データを機関の文脈に応じて意味ある情報に変換し、教育改善のループを閉じていく取り組みが確認された。さらに、豪州のUniversity of Western Austraila等では、連邦の高等教育政策に対応するように、卒業率や学位取得率等の外形的な指標のみならず、学修を通じた学生の成果にかかわる質的な指標の開発に教学マネジメントの関心の比重が移行していることが確認された。
あわせて、日本における全国調査（四年制大学756、短期大学348）では、248の大学から回答が得られ、データの整理および分析の準備作業が進められた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、個々の大学における「資産(asset)」としての教学マネジメント情報を組織的に可視化し、なおかつ可視化された情報を教育改善等に実践的に活用しかつ公表するための理論および方法を追究することを目的とする。 今後は、本研究の最終成果の獲得に向けて、これまでの研究成果をふまえながら、大学の教学マネジメント情報の実践的活用と公表の現状および課題を把握するために、海外における先進事例の調査結果の分析や、日本の全国調査の結果分析および個別大学における状況調査を実施する。
以上の国内外調査の結果に基づき、日本における全国版の共通基盤による情報発信と機関独自の情報発信の関係に関する整理や、大学ポートレート等の円滑な運用の仕組みの解明とともに、大学の教学マネジメントにおいて学修成果等の教育情報を実践的に活用し公表する際に考慮すべき点やシステム上の要件等の抽出を目指す。
さらに、研究成果の発表に関しては、大学教育学会大会(2016年6月:立命館大学)、日本教育工学会大会(2016年9月:大阪大学) 等において、研究成果の発表を通じた意見交換を行う。なおかつ、最終的な研究成果の発表の機会として、これまでに訪問調査を行った英国および米国の機関からスピーカーを招聘し、大学の教学マネジメント情報の実践的活用と公表に関する国際シンポジウム（2017年1月）を開催し、本研究で得られた知見の共有化を図る。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じたのは、当初計画にしたがって研究を効率的に使用した結果、支出を抑えられたことや、次年度に国際シンポジウムを開催するための支出増加が見込まれたため基金分を残したこと等が理由である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度の使用計画においては、これまでの研究成果を総括しつつ、主に知見の公表や共有を進めていく。具体的には平成29年1月に英国および米国から招聘するスピーカーを含め、大学の教学マネジメントにおける教育情報の実践的活用および公表のシステムに関する国際シンポジウムを開催する。
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Research Products
(16 results)
