2015 Fiscal Year Annual Research Report
多元的環境正義を踏まえたエネルギー技術のガバナンス
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26282064
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (20316334)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西城戸 誠 法政大学, 人間環境学部, 教授 (00333584)
三上 直之 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (00422014)
本巣 芽美 名古屋大学, 環境学研究科, 寄附講座講師 (40714457)
藏田 伸雄 北海道大学, 文学研究科, 教授 (50303714)
森岡 正博 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (80192780)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | エネルギー技術と社会 / ガバナンス / 環境倫理 / 再生可能エネルギー / 国際情報交換 ドイツ / 配分的正義 / エネルギー利用の外部性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
エネルギー技術と社会の関係についての調査に基づき、多様な主体の福利に適う技術とするための条件を明らかにした。これをふまえて適切なガバナンスを実現する社会実験に応用可能な一般的知見を得た。社会理論班、実証研究班、社会実験班の三つの研究グループを構成し、それぞれ以下のような実績をあげた。
（1）社会理論班では、実証研究班・社会実験班の知見も踏まえてエネルギー技術がもたらす広義の利害関係を明らかにし、世代間と世代内で発生する法的・倫理的・社会的諸課題についての図式を明らかにした。その上で、分配的正義や手続き的正義などの規範を具体化する方策を提示し、社会実験班にフィードバックした。
（2）実証研究班：電力自由化に伴うエネルギー技術への選好とその理由を明らかにするために、国内外で定性的・定量的調査を実施した。その結果、単なる技術特性だけではなく参加の機会や情報公開など、社会的制御の可能性や程度が影響していることを明らかにした。社会的受容性についての実証研究では、反対や異議申し立てが存在しないことと受容されていることとの差異を定量的に明らかにし、ステークホルダから積極的に支持される要件について明らかにした。
（3）社会実験班：アクションリサーチを継続するととともに、社会理論班の中間考察の内容を、進行中の事業に応用し、多様な主体の利益に適う社会的制御の方法を試行した。また海外事例としてドイツの再公営化やエネルギーシフトについての調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
いずれの研究班も一定の成果をあげた。事例研究では国内外におけるエネルギー事業の取り組みについて網羅的に把握し、その理論的示唆についての考察も大きく進展した。また、この成果を踏まえたアクションリサーチも具体的に進行している。各研究領域の知見は適宜共有されており、総合的な知識生産が実現している。雑誌論文8本、共編著や単著を含む図書が8本、学会などでの報告12報を発表した。国際会議においても積極的に成果を報告しており、昨年度に引き続き海外からの招待講演も実現している。
研究としての成果だけではなく、社会へのアウトリーチも実現している。本研究の存在は国内外で認知されており、一般向けの講演依頼もある。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き事例調査、社会理論、社会実験の連携を図りながら研究を進める。研究会を複数会実施しながらそれぞれのエネルギー技術についての社会的課題について網羅的に把握する。国内外での事例調査や研究交流にも積極的に取り組み、研究テーマに関する知見とアクションリサーチの方法論の一般化に努める。
今年度はアクションリサーチに重点を置き、社会実験を通じての実証データの取得とガバナンスのための理論の精緻化に注力する。ビジネスモデルの構築や環境影響のガバナンスにおいて具体的な動きが発生しているため、他の主体との連携に十分注意しながら研究を進める。
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| Causes of Carryover |
研究分担者の長期の休暇が年度途中にあり、海外出張などを含む研究活動の一部が実施されなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
当該研究分担者は今年度は復職しているため、当初予定の研究活動を今年度実施することによって適切な予算執行が可能である。
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