2016 Fiscal Year Annual Research Report
多元的環境正義を踏まえたエネルギー技術のガバナンス
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26282064
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西城戸 誠 法政大学, 人間環境学部, 教授 (00333584)
三上 直之 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (00422014)
本巣 芽美 名古屋大学, 環境学研究科, 講師 (40714457)
藏田 伸雄 北海道大学, 文学研究科, 教授 (50303714)
森岡 正博 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (80192780)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | エネルギー技術 / 再生可能エネルギー / 環境社会学 / 科学技術社会論 / ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
エネルギー技術と社会の関係についての調査に基づき、多様な主体の福利に適う技術とするための条件を明らかにした。これをふまえて適切なガバナンスを実現する社会実験に応用可能な一般的知見を得た。研究報告、研究報告合わせて20報以上の成果発表を行った。社会理論班、実証研究班、社会実験班の三つの研究グループを構成し、それぞれ以下のような実績を得た。
（1）社会理論班では、実証研究班・社会実験班の知見も踏まえてエネルギー技術がもたらす広義の利害関係を明らかにし、世代間と世代内で発生する法的・倫理的・社会的諸課題についての図式を明らかにした。その上で、分配的正義や手続き的正義などの規範を具体化する方策を提示し、社会実験班にフィードバックした。
（2）実証研究班：電力自由化に伴うエネルギー技術への選好とその理由を明らかにするために、国内外で定性的・定量的調査の分析をさらに進めた。その結果、エネルギー技術の選好に影響を与えている要因は技術特性そのものではなく、その背景に存在する社会的制御の可能性や程度であることを確認した。社会的受容性についての実証研究では、別地域での調査を実施し、反対や異議申し立てが存在しないことと受容されていることとの差異を再度確認した。この調査を通じて確立した社会受容性とその要因を測定する手法には一定程度の汎用性を期待できることが明らかになった。
（3）社会実験班：アクションリサーチを継続するととともに、社会理論班の中間考察の内容を、進行中の事業に応用し、多様な主体の利益に適う社会的制御の方法を試行した。利益分配なども含めて地域に適した条件を設定した上で、条例などの方法を用いて制度化し、その条件に従って個別の事業や事業者の参入条件を制御するという方法を確立した。またこうしたガバナンスの手法が事業者にとっても合理的であることも明らかになり、汎用的な手法となりうる可能性も示された。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Remarks |
受賞（受賞者、タイトル、授与機関、受賞日）
(1)本巣芽美、WWEC 2016 Tokyo Best Presentation Award、WWEC 2016 Tokyo、2016年11月1日(2)本巣芽美、2016年度日本シミュレーション＆ゲーミング学会優秀賞、日本シミュレーション＆ゲーミング学会、2016年11月12日
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[Presentation] Lessons for More Responsible Public Participation2016
Author(s)
Naoyuki Mikami
Organizer
2016 Annual Meeting of Society for Social Studies of Science/ European Association for the Study of Science and Technology
Place of Presentation
Barcelona International Convention Centre, Barcelona
Year and Date
2016-09-03
Int'l Joint Research
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