2016 Fiscal Year Annual Research Report
メカ・エレキ・ソフト統合化製品開発に向けたPLMシステム協働情報基盤環境の開発
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26282088
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
玉木 欽也 青山学院大学, 経営学部, 教授 (40188420)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐久田 博司 青山学院大学, 理工学部, 教授 (10170630)
荒川 雅裕 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (70288794)
朴 英元 埼玉大学, 人文社会科学研究科(系), 教授 (90526485)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | PLM / ALM / 製品アーキテクチャ / PLM業務プロセスモデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、次の3つの研究課題に取り組むことである：①製品構造（メカ・電気制御・ソフト）統合化PLM業務プロセスモデルの策定、②アプリケーション・ソフトウェア管理(ALM)をその業務プロセスモデルと対応づけた製品開発の進め方の探求、③各種ITツールをその業務プロセスに対応づけて多地点の大学研究室間で運用できる、PLMシステム協働基盤環境の構築と、仮想PLM業務プロジェクトでの実証。
上記の3つの研究目的に対して、2016年度の初めに立案した以下の研究計画に対して、それぞれ当初の研究計画以上の実績を上げることができた：①メカ・電気制御・ソフトなどの製品構造に考慮した製品開発プロジェクトの業務管理の実態を把握するために、初年度から今年度まで国内外の実態調査を継続して行え、深い統合化PLM業務プロセスモデルの知見を蓄積できたことである。②国際及び国内における大手PLMベンダーが、産業界に向けて市販・実用化している。それらの中から主要なPLMソフトウェアの主流のベンダーの実態調査を5社に対して行った。その実態調査に基づき、既に青山学院大学（玉木・佐久田）では2社のPLMソフトウェアの応用研究を開始しているのに加え、研究分担者・連携研究者・研究協力者の研究室でも新たにPLMソフトウェアを導入する計画に着手することができた、③PLMシステム協働基盤を整備して、応用研究のノウハウの蓄積とその共用化をする目標に賛同していただいた「競合関係にある各ITソリューション企業」と「そのユーザー企業」および「研究分担者・連携研究者・研究協力者の教員・研究室学生」とで、月例で産学連携研究会の設置・開催を実現することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
前述した3つの研究計画は、それぞれ計画した以上の実績を達成していると判断できる。
①まず、メカ・電気制御・ソフトの初年度から今年度まで国内外の実態調査を継続して行えていることで、一般の文献や論文では得られない深い統合化PLM業務プロセスモデルの知見を蓄積できたことである。次に、その成果を、国内学会（日本経営工学会、横幹連合など）では特別セッションを設けて研究発表の実施、国際学会での研究発表、さらに国内・国際学会誌へ論文投稿・掲載を当初の予想以上に果たせていることである。
②国際および国内で、主流のPLMベンダーが産業界に向けて市販・実用化されているPLMソフトウェアの主流のベンダーの実態調査がきっかけとなり、本研究の趣旨に賛同していただけるベンダー企業と協力関係を結ぶことができてきた。このような協力関係に基づき、通常では高額のために大学では購入できないPLMソフトウェアを、アカデミティ対応で借用できるように社内調整をしていただいた結果、研究分担者・連携研究者・研究協力者の研究室でも新たにPLMソフトウェアを導入する計画に着手できるようになってきた。
③PLMシステム協働基盤を整備して、応用研究のノウハウの蓄積に向けて、実ビジネスの世界では交流のないITソリューション企業同士、PLMソフトウェアのユーザー企業同士、そして学術メンバーで、産学連携研究会を発足できたことは、我が国で初めての試みとなり、先進諸国で一番遅れていた我が国のPLM研究開発・教育をリカバーするための第一歩となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2017年度は、本研究の最終年度になることから、3つの研究課題それぞれの研究成果の集大成をするとともに、それらの成果を、研究分担者・連携研究者・研究協力者の研究室や職場での応用化・実用化を進めていきたい。
成果の普及活動として、①②③それぞれの研究課題に適合する各学会に向けて、国内学会では特別セッションを設けて研究発表の実施、国際学会での研究発表、さらに国内・国際学会誌へ論文投稿・掲載をさらに精力的に果たしていきたい。
特に、一般社会への成果の普及に関しては、①②③それぞれの研究成果が、関連する研究者と学生に向けた教育プログラムへの広く活用されることや、企業の技術者や管理者の実務にも応用してもらえるように、研究成果をわかりやすいカリキュラム体系に再設計するなどの工夫を加えて、それらのオンディマンド出版の編纂・制作・配本を目指していきたい。
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| Causes of Carryover |
研究代表者 玉木への基金分に、一部未使用が発生した。その主な理由として、PLMシステム協働基盤整備として準備していただいた予算に対して、PLMソフトウェアベンダーの一部の企業が、無償で保守サービスを行っていただくなど特別な配慮をしていただいた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
前述した、教育プログラムに関連したオンディマンド出版に向けた、資料・原稿のデータ編集予算として有効に活用させていただきたい。
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