2017 Fiscal Year Annual Research Report
Development of the cooperative PLM infrastructure environment for product development of complicated product architecture, composed with mechanism, electronic control, and software
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26282088
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
玉木 欽也 青山学院大学, 経営学部, 教授 (40188420)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐久田 博司 青山学院大学, 理工学部, 教授 (10170630)
荒川 雅裕 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (70288794)
朴 英元 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (90526485)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | PLM / ALM / 製品アーキテクチャ / PLM業務プロセスモデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、企業間や他部門間の多地点間を相互連携した製品開発プロジェクトを運用できるPLMシステムの協働利用ができる基盤環境の研究開発である。以下の研究課題に取り組み、当初の計画以上の研究実績をあげることができた。
1.研究課題1【製品アーキテクチャ統合化PLM業務プロセスモデルの策定】:自動車・電機業界別の製品開発プロジェクトの中で製品アーキテクチャの特性別(メカ・電気制御・ソフト)のPLM業務プロセスの進め方について海外(アメリカ、ドイツ)と国内では両業界の製品組立企業とサプライヤーについて実態調査をした。調査結果に基づいてビジネスモデル、マーケティング、製品アーキテクチャ、プラットフォームの観点からPLM業務プロセスを体系化することができた。
2.研究課題2【アプリケーション・ソフトウェア管理(ALM)をその業務プロセスモデルと対応づけた製品開発の進め方の探求】:上記1の研究課題と並行して本課題に取り組んだ。特に、ソフトウェアの3階層としてOS、ミドルウェアとの関連を意識した上でアプリケーション・ソフトウェアに関して両業界と、さらにモバイル製品についても研究範囲を拡大した。また、各種のアプリケーション・ソフトウェアの様々なプラットフォーム・サービスと相互関連性についても調査研究を行った。以上により、目標としていた研究課題1のPLM業務プロセスに対応づけてALMソフトウェアシステムを組み込み統合化されたPLM/ALM業務プロセスを体系化することが達成できた。
3.研究課題2【PLMシステム協働利用環境の研究開発】:目標としていたPLMシステム協働環境を、代表者の青山学院大学経営学部や、連携研究者として同大学理工学部、名古屋工業大学、研究協力者として神奈川大学においてソフトウェア・パートナ企業(富士通、ダッソーシステムズ、PTCなどの)の支援のもとに環境整備を達成できた。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(28 results)
