2016 Fiscal Year Annual Research Report
Construction of a platform on GIS for strong wind damage risk considering the change of climate and sociaty
| Project/Area Number |
26282108
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
丸山 敬 京都大学, 防災研究所, 教授 (00190570)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
友清 衣利子 熊本大学, その他の研究科, 准教授 (30346829)
石川 裕彦 京都大学, 防災研究所, 教授 (60263159)
西嶋 一欽 京都大学, 防災研究所, 准教授 (80721969)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 災害リスク評価 / 建物強風被害リスク / 気候変動 / 社会変化 / 建物耐風性 / GIS / リスク評価プラットホーム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、社会変化や気候変動による建物の強風被害防止・低減のための研究成果を迅速に防災・減災対策に反映させるために、気象モデル、確率台風モデルを用いて強風ハザードを評価し、強風ハザード・建物耐風性能データベースを参照しながら建物被害モデルを用いて強風被害リスクの予測を行うことができるプラットホームをGISシステム上に作成した。建物耐風性能データベースは、幾つかの実市街地における調査により市町村ごとにアーカイブし、数値地図情報上のデータと比較して、住家・非住家の割合、屋根形状、外装材の種類、階数などの建物耐風性能要素について地域ごとの特性の違いを求めた。他方、住宅統計調査、都市計画基礎調査、国勢調査や住宅登記簿など、既存のデータベース上の建物耐風性能要素を活用し、現地調査を行わなかった地域においても「建物耐風性能データベース」を構築するための方法を検討し、より広い地域への拡張法を検討した。さらに、構築したプラットホームを用いて低層建物の強風被害リスクを実市街について求め、合意形成や政策的な意思決定の場での使いやすい出力書式を工夫した。また、建物に加わる風圧力と周囲の建物との関係をGIS上の「建物耐風性能データベース」を用いて抽出するための、建物群および建物群内の建物位置を自動的に抽出する方法を提案し、市町村単位で台風通過時の被害リスクを求めた。その結果から、建物が建物群の縁にある割合（エッジ率）と被害額の大きさに相関があることを明らかにし、さらにエッジ率と市町村ごとの人口密度との関係を求め、人口密度から、建物の強風被害を簡易的に評価する手法を提案した。これにより、GIS上の建物強風被害リスク評価プラットホームを用いて台風による強風ハザードを求めれば、市町村単位の人口密度から簡易的に建物の被害リスクを、例えば屋根葺き材の被害額として示すことができるようになった。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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