2015 Fiscal Year Annual Research Report
津波常襲地における50年後を見据えた津波リスク軽減方策とその伝承に関する研究
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26282113
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Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
Principal Investigator |
饗庭 伸 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 准教授 (50308186)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 翔輔 東北大学, 学内共同利用施設等, 助教 (00614372)
木村 周平 筑波大学, 人文社会科学研究科(系), 助教 (10512246)
青井 哲人 明治大学, 理工学部, 准教授 (20278857)
池田 浩敬 常葉大学, 環境学部, 教授 (80340131)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 津波 / 災害復興 |
Outline of Annual Research Achievements |
[A1]避難行動調査については、田浜地区の調査を行い、地区住民の東日本大震災時における津波避難行動を明らかにした。[A2]復旧復興過程調査については、仮設住宅の撤去にともなう映像記録の作成、全移転住民の状況の調査を行った。[B1]地域社会調査については、田浜地区の調査を行い、地区の生活、祭礼、産業組織、自治組織について詳細を明らかにした。[B2]空間調査については、小石浜地区、白浜地区に明治期から残存する住宅2棟の実測調査を行った。[C1]地域におけるアーカイブのあり方に関する研究については、デジタルアーカイブのモックアップを完成させた、また、地域に残存する昭和三陸大津波の復興住宅のリノベーションを行った空間において、これまでの研究成果等を展示し、地域住民と共有した。[C2]子供達への防災・復興ワークショップ手法の開発と実践については、綾里中学校において2回のワークショップを開催してその生活についての知見を得た。[D]被災地での経験知の非被災地への伝承方法の開発とその実践については、企画の検討を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
対象地域の協力が全面的に得られており、3年間での目的が十分に達成できるペースで研究を進めることが出来た。
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Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、これまで調査した集落のフォロー調査を行うほか、地域におけるアーカイブ(博物館の実験の2回目)、およびデジタルアーカイブの構築など、記録に重点をおいた研究活動を行っていく。
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Causes of Carryover |
3月に予定していた調査のアポイントメント取りが想定より難航し、インタビュー調査数が減ったため。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
アポイントメントをとり、調査を遂行する。
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