2014 Fiscal Year Annual Research Report
日本軍「慰安婦」制度と米軍の性売買政策・性暴力の比較研究
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26283014
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| Research Institution | Kanto Gakuin University |
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Principal Investigator |
林 博史 関東学院大学, 経済学部, 教授 (80180975)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉見 義明 中央大学, 商学部, 教授 (40102884)
小野沢 あかね 立教大学, 文学部, 教授 (00276700)
兼子 歩 明治大学, 政治経済学部, 講師 (80464692)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | ジェンダー / 性暴力 / 性売買 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本軍「慰安婦」制度と米軍の性売買政策・性暴力の比較研究をおこなうことを目的としている。そのために日本軍「慰安婦」制度と公娼制との関連の分析、米軍の性売買政策と米国の政策との関連の分析、ならびに日本と米国の性売買に対する思想と政策の比較分析をおこない、さらに米軍の性売買政策は駐留する地域の性売買のあり方とも密接に関連していることから、日本や米軍支配下の沖縄、その他の国・地域の比較研究もおこなう。以上の研究を通じて、世界史的な視野で、日本軍「慰安婦」制度と米軍の性売買政策・性暴力を比較し、それらの特徴を明らかにしようとするものである。
2014年度はそのための国内外での資料調査に重点をおいて研究をおこない、米国においては、米国国立公文書館や議会図書館、カリフォルニア歴史協会、カリフォルニア大学バークレー校バンクロフト図書館で資料調査をおこなった。国内では、国立公文書館の戦犯裁判文書をはじめアジア歴史資料センター、外務省などから関連する史料を収集した。また奈良県立図書情報館、福岡市立総合図書館、福岡県立図書館、靖国偕行社文庫、しょうけい館図書室、沖縄県公文書館などで資料調査をおこない、関連資料を収集した。
韓国における関連資料の邦訳も進め、海外における関連文献の入手にも努めた。
本研究の初年度として、多くの関連史料を収集できたと考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2014年度は国内外での資料調査・収集を優先しており、予定していた調査をおおむねおこない、その際には何人もの協力を得て、順調に進んでいると考えられる。
調査が年度末にも継続したために、成果の集約はまだおこなっておらず、次年度の調査を実施するにあたっては、まずその集約と課題の整理が必要である。とはいえ、全体としてはおおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2015年度においても引き続き、米国や英国など国外での史料調査をおこなうとともに、日本国内での史料調査を継続する 。また国内外の研究者との連絡・情報交換・議論をおこない、国際比較をおこなうための準備作業を進める。
米国において米国立公文書館、議会図書館、各大統領図書館、各軍の研究センター、カリフォルニア大学バー クレー校などにおいて、米軍ならびに米国の性売買関係資料の収集を引き続きおこなう。英国においても英国立公文書館やロンドン大学図書館所蔵の英国道徳公衆衛生協会の資料など米軍と英軍の性売買政策について調査をおこなう。英米両国の史料調査のなかで、フランスなど英語圏以外の国についても関連する史料を収集する。
日本国内では、引き続き、国立公文書館所蔵の資料の収集に努める。また昨年度、福岡、天草、奈良などの資料調査をおこなったのに続いて、各地の自治体の公文書館、図書館において資料調査を継続する。
本研究に関連する英語以外の外国語文献についても入手に努め、その邦訳もすすめ本研究に生かしていく。米英両国以外のヨーロッパ諸国とその植民地についての研究者との交流を進め、その協力を得られるように努める。 ドイツや韓国の研究者などとの連絡協議を進め、本科研実施期間内に、ドイツならびに韓国においてワークショップと現地調査を実施できるように準備を進める。以上のような調査活動をおこないながら、相互の研究成果の交流と議論をおこなっていくこととする。
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| Causes of Carryover |
主に研究代表者の林が大学院研究科委員長としての職務の都合上、予定していた米国調査1回を実施できなかったためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2015年夏にその調査を実施する予定である。
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