2017 Fiscal Year Annual Research Report
comparative study on the Japanese military comfort women system and us policy to sex trade and sexual violence
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26283014
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| Research Institution | Kanto Gakuin University |
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Principal Investigator |
林 博史 関東学院大学, 経済学部, 教授 (80180975)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小野沢 あかね 立教大学, 文学部, 教授 (00276700)
吉見 義明 中央大学, その他部局等, 名誉教授 (40102884)
兼子 歩 明治大学, 政治経済学部, 専任講師 (80464692)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | ジェンダー / 性暴力 / 性売買 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本軍「慰安婦」制度と米軍の性売買政策・性暴力の比較研究をおこなうことを目的とし、日本軍「慰安婦」制度と公娼制との関連の分析、米軍の性売買政策と米国の政策との関連の分析、ならびに日本と米国の性売買に対する思想と政策の比較分析をおこないながら、上記の主題の比較研究をおこなってきた。
本共同研究の最終年度であるので、米国ならびに英国において、各地の米軍駐留地における性売買に実態とそれに対する米軍の政策の史料調査を継続しておこなうとともに、日本国内、沖縄において、近代のなかで展開してきた公娼制との関連、共通性と差異を含めて、調査と議論を継続した。
さらに昨年度にドイツでワークショップをおこない、またドイツ国防軍や強制収容所における「強制売春」について認識を深めたことをふまえ、韓国の基地村（米軍基地の周辺に広がる米兵向け歓楽街）における性売買の実態とその歴史的政治的背景について、韓国の研究者と共同でワークショップをおこなうとともに、基地村女性を支援している団体・個人への聞き取り調査などの現地調査をおこなった。
こうした研究により、日本、沖縄、韓国という東アジアにおける米軍の性売買政策と日本軍「慰安婦」制度との共通点、差異を浮かび上がらせたとともに、米軍の政策が駐留地の現地政府・社会との相互作用のなかで実施されている状況も把握することができた。同時に東アジアにおける米軍の性売買政策が、ヨーロッパや米本国ともかなり様相が異なりること、また日本と韓国、米国の性売買に対する意識や政策は、世界的な比較で見ると、ヨーロッパ諸国ともかなり異なることもわかってきた。
日本軍「慰安婦」制度と米軍の性売買政策・性暴力の比較研究を進めてきた本研究にとって、その到達点と今後の課題を明らかにできたと考えられる。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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