2016 Fiscal Year Annual Research Report
自由主義と自由の制度化の多元性と相互作用:思想史の東西融合と学際的展開に向けて
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26284014
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Research Institution | Chubu University |
Principal Investigator |
安藤 隆穂 中部大学, 中部高等学術研究所, 教授 (00126830)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
愛敬 浩二 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10293490)
梅川 佳子 名古屋大学, 学内共同利用施設等, 助教 (10750979)
區 建英 新潟国際情報大学, 国際学部, 教授 (20267701)
川尻 文彦 愛知県立大学, 外国語学部, 准教授 (20299001)
蔡 大鵬 名古屋大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (20402381)
杉田 敦 法政大学, 法学部, 教授 (30154470)
和田 肇 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30158703)
田村 哲樹 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30313985)
小野 耕二 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 名誉教授 (70126845)
大塚 雄太 名古屋経済大学, 経済学部, 准教授 (70547439)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 自由主義 / 自由の制度 / 公共圏 / 社会思想史 / 比較思想史 / 東西思想交流 / 制度分析 / 立憲主義 |
Outline of Annual Research Achievements |
今年度も、「思想史班」と「制度分析・理論化班」が、それぞれの自主性を尊重して研究を進めた。各分担者それぞれの個別研究課題を成果発表につなげたものも多く、おおむね当初の予定通りの進捗状況となっている。ただし、個別研究の総合化について、また海外研究者との連携については、不満足の状況にある。 「思想史班」の活動としては、第一に、ウエストファリア体制成立期を起点として、「主権」、「公共圏」、「自由」という三つの基礎的観念と諸制度が相互に錯綜して発展する思想史過程の調査研究を展開し、第二に、フランス革命とそれ以後の自由と公共をめぐる思想史研究を、特にコペの自由主義に焦点を置いた独仏思想交流研究として行い、年度末には、スタール夫人についての公開研究会も実施した。また、第三に、東アジア思想史に関連し、台湾大学高等研究院の黄俊傑教授の研究チームとこれまで進めてきた共同研究を一層発展させ、その成果を「名古屋大学高等研究院レクチャー:東亜思想交流史」(2017年2月25日)で発表した。参加者は、安藤、區、川尻であり、東アジア思想交流のなかでの日本の近代思想の発展について報告した。 「制度分析・理論化班」は、それぞれの個別研究だけでなく、チームとしては、「思想史班」の研究の進捗との連携を意識し、日本近代史における自由主義と自由の制度化をめぐる諸問題の展開を射程圏とし、典型として河合栄次郎に着目し、教養と芸術分野にも目配りし調査研究を行い、公開研究会「河合栄次郎と思想」を年度末に実施した。これには「河合栄次郎研究所」の協力を得ることができ、対外的研究ネットワークを拡充することもできた。 以上、個別研究、班別研究のそれぞれにおいて、おおむね予定通りの進捗状況をみたが、最終年度となる次年度は、研究分野全体の総合化について、また海外研究との連携について、より意識して研究していきたい。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記研究実績の概要にあるように、各人の個別研究、および班別研究については、申請時の計画を踏まえ、それぞれほぼ順調に研究を進めている。基本となる対象と内容もほぼ決まってきており、第一は、西欧の自由主義の誕生をウエストファリア体制との関係でとらえるということであり、第二は、自由主義の成立についてイギリスを中心とする見方を相対化し、フランス革命後の大陸、特に独仏交流を重視して再把握するということであり、第三に、東アジアの自由主義を立憲主義の成立を中心にとらえるということであり、第四に、現代の制度分析の基準として、戦前の自由主義の実験との比較を重視するということである。 これらを総合化し、研究全体の総括とする予定であるが、研究の対象領域が広く、総合化を試みる上で、多くの媒介項がいまだ不足しており、最終年度に向けて、多くの困難が予想される。また成果発表の点を考えると、東アジア圏との研究連携については進展をみることができたが、西欧圏との連携が遅れていることは、克服すべき課題である。
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Strategy for Future Research Activity |
「思想史班」、「制度分析・理論化班」ともに、それぞれの班のこれまでの研究を早急に内部総括し、最終年度の研究全体としての総括につなげていく。そのためには、主要研究課題について、これまで協力を得た外部研究者を含む研究会を開催して暫定総括をし、全体総括への道筋を明らかにしていく。具体的には、「ウエストファリア体制と自由主義および公共圏」、「フランス革命後の大陸自由主義の成立と仏独思想交流」、「東アジア近代と立憲主義の興隆」、「日本近代と自由と注制度化の歴史比較的制度分析」などについてのこれまでの研究総括を行う。 メンバーのそれぞれが学会報告を行い、また、台湾大学での公開研究会を実施するなどして、成果の発信についても、努力していきたい。
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Causes of Carryover |
研究代表者の健康上の問題で、予定していたフランスその他での海外調査が不可能となり、また海外からの研究者招請も連絡その他に支障をきたし取りやめとなった。 国内調査への切り替え等によって研究内容上の欠は補うことができたが、予算の執行額については、余りが出てしまった。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
前年度行えなかった海外調査等の実施にあてたい。その際、最終年度のため、調査以上に発表を重視したい。
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