2017 Fiscal Year Annual Research Report
New carrier of culture in local cultural policy i
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26284030
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
小林 真理 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 教授 (40257176)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
友岡 邦之 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (10363780)
藤野 一夫 神戸大学, 国際文化学研究科, 教授 (20219033)
阪本 崇 京都橘大学, 現代ビジネス学部, 教授 (20340458)
曽田 修司 跡見学園女子大学, マネジメント学部, 教授 (90348160)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 文化政策 / 地域文化政策 / 芸術政策 / 新しい公共 / 文化行政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年ということで2017年12月17日には、「文化政策の実践における新しい担い手」という最終のシンポジウムを開催した。このシンポジウムでは、急速に拡大し続けてきた文化政策領域において行政以外の主体で、専門的な能力を有しているNPOや企業等が台頭してきた。それぞれが闊達に活動を続ける中で、多様なアクターの役割を明確にする必要がでてきており、協働のための実践的で応用可能な仕組み作りをどのように行えばよいかを考えてきた成果を発表した。「新しい公共」の担い手が、どのように活動を展開し、それに対して、先行していた財団のような法人がどのような役割を見いだし、そして古い公共である行政が、どのような方向性で文化政策を展開しだしているかについて明らかにした。シンポジウムは、３部で構成しており、第一部「市民社会セクターの二つの方向性」、第二部「財団改革：民間指定管理者との対比で考える財団改革のゆくえ」、そして第三部「行政の役割と課題」であった。
そこでは全国各地で、文化施設ではなく地域の中で文化活動をしている人たちが増えてきており、その組織の形態や属性は様々であることがわかってきた。その中で、これらの人々が活躍していく方法等をネットワークでガバナンスをしていくことを検討していく必要性が出てきていることが明らかになった。またこれまでも地域の文化政策の実践において重要な役割を担ってきた文化財団は、文化施設のスペシャリストではあるが、地域文化の今の動きに対しては特に専門的なノウハウを持っているわけではない。その中で、財団のあり方が改めて検討されるようになっており、アーツカウンシルという機能を追加してきているところがあることがわかった。それに対して、自治体の行政が文化政策領域で先導的に制度的支援を行っているかどうかということについては、今後の研究として展開していく余地があることも明らかになった。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Book] 文化資本2017
Author(s)
ロバート・ヒューイソン、小林真理
Total Pages
324
Publisher
美学出版
ISBN
978-4-902078-48-0
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