• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to project page

2014 Fiscal Year Annual Research Report

ソ連軍接収関東軍文書に関する日露共同研究

Research Project

Project/Area Number 26284103
Research InstitutionNational Institute of Japanese Literature

Principal Investigator

加藤 聖文  国文学研究資料館, 研究部, 助教 (70353414)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 黒沢 文貴  東京女子大学, 現代教養学部, 教授 (00277097)
麻田 雅文  東北大学, 東北アジア研究センター, 教育研究支援者 (30626205)
松田 利彦  国際日本文化研究センター, 研究部, 教授 (50252408)
Project Period (FY) 2014-04-01 – 2017-03-31
Keywords日本史 / ロシア / 国際関係 / アーカイブズ / 国際情報交換 / 国際研究者交流 / ソ連
Outline of Annual Research Achievements

ロシア国防省中央公文書館が所蔵する関東軍文書に関して、その一部のデジタル撮影を行った。また、2014年10月と2015年2月の2度、ロシア側研究者らと意見交換を行い、次年度において東京でシンポジウムを行うことと、史料集発刊に向けて準備に取りかかることを確認した。
なお、所蔵文書量は当初よりも多いこととソ連各部隊ごとの押収された文書も点在することが判明し、その全容を把握することが必要になった。
この他、2015年2月にはロシア国立映像フィルムアーカイブズにおいて日ソ戦で撮影されたフィルム記録の調査を行った。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初計画通り、ロシア側との協力体制は整っており、計画も順当に進んでいる。ただし、所蔵文書量が当初の見積もりよりも多いことが判明し、その全体像の把握に時間を要している。

Strategy for Future Research Activity

2015年度以降も計画通りに進めるが、戦後70年という節目を記念して日露のシンポジウムを東京にて開催する計画を進めている。また、当初見積もりよりも文書量が多いことが判明したため、その全体像の再把握が必要となっている。そのためロシア側と新たな協議を進める必要が生じている。
なお、今研究は現在の日露関係の影響を受けやすいため、その面での配慮も必要となっている。

Causes of Carryover

2015年度はシンポジウムを開催する予定があり、ロシア側研究者らを招聘する経費が相当額にのぼると予想され、それらに充当するため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

次年度使用額はシンポジウム開催経費に充当する。

  • Research Products

    (2 results)

All 2014

All Presentation (2 results) (of which Invited: 2 results)

  • [Presentation] 満洲国崩壊と満蒙開拓団-「悲劇」をめぐる加害と被害2014

    • Author(s)
      加藤聖文
    • Organizer
      日本人引揚者の記憶のダイナミズムと植民地・帝国意識
    • Place of Presentation
      高麗大学校亜細亜問題研究所(大韓民国)
    • Year and Date
      2014-11-21
    • Invited
  • [Presentation] The Collapse of the Japanese Empire and the Transformation of the International Order in East Asia2014

    • Author(s)
      加藤聖文
    • Organizer
      Breakdown of Japanese Empire
    • Place of Presentation
      Cambridge University(United Kingdom)
    • Year and Date
      2014-09-21
    • Invited

URL: 

Published: 2016-06-01  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi