2015 Fiscal Year Annual Research Report
植民地史を書き換える-東南アジアの日本占領行政からみた欧米植民地支配
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26284111
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
早瀬 晋三 早稲田大学, アジア太平洋研究科, 教授 (20183915)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
倉沢 愛子 慶應義塾大学, 経済学部, 名誉教授 (00203274)
後藤 乾一 早稲田大学, アジア太平洋研究科, 名誉教授 (90063750)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 東洋史 / 日本史 / 東南アジア史 / 植民地史 / アジア太平洋戦争 / グラフ誌 / メディア |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、まず日本軍が東南アジアを占領するにあたって、どこまで欧米の植民地支配の実態を知って占領地行政に臨んだのか、占領後実際にどのような問題に遭遇し、どのように対処したのか、具体的な事例から欧米の植民地支配の実態を明らかにすることである。つぎに、その明らかになったことを踏まえて、東南アジア植民地史を書き換えることである。従来の植民地史研究は、宗主国の視点で書かれた文書に基づいて行われ、実績としての統治・行政や経済開発が強調された。本研究では、日本軍が遭遇した問題から、支配が名目だけだったり、まったく及んでいなかったりした地域や人びとにも目を向け、植民地支配の総合的理解に務め、その後の民族運動、独立運動とどう結びついていったのかを明らかにし、新たな歴史像を提示する。 欧米の植民地宗主国の文献資料、日本の軍政史料などを使って、植民地支配、占領地行政の実態を明らかにするとともに、新資料の発掘にも努める。平成26年度に代表者の早瀬は、3つの資料を発掘した。1つは、朝日新聞大阪本社所蔵富士倉庫資料の中に東南アジアにかんする数千葉の写真を「発見」した。数年前に「発見」したものとあわせ、東南アジア関係のものは合計約5000葉であった。これらの写真そのものが貴重であるが、裏書きから撮影の背景、検閲の実態などがわかってきた。これらの文字資料をすべて入力するため、新たに共同研究に加わった国・地域ごとに研究協力者を中心に作業を進めている。そのために、写真1葉1葉を検討する研究会を開催した。 また、写真資料を有効に利用するため、これらの写真を掲載した可能性のある朝日新聞社発行のグラフ誌『アサヒグラフ』やジャワで発行された『ジャワ・バルー』の調査を進めている。当時のグラフ誌の全体像を把握する過程で、日本全国の図書館に数冊しか所蔵されていない『画報躍進之日本』を49冊入手した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国内で相次いで資料を「発見」し、とくに戦後70年ということもあって、朝日新聞大阪本社で「発見」した写真資料を優先的に調査対象とした。東南アジア全体を理解するため、科学研究費基盤(A)一般(課題番号25243007)「第二次世界大戦期日本・仏印・ベトナム関係研究の集大成と新たな地平」(代表:白石昌也早稲田大学教授)と連携して研究をおこなっているが、両方の分担者だけでは充分に対応できなくなったため、新たに国・地域ごとに研究協力者をお願いし、研究協力者を中心として、写真資料の裏書きの文字資料をすべて入力する作業をすすめている。すでに国・地域ごとの研究会を開催して、写真を1葉ごとに検討し、コメントも記入している。作業の進度は、国・地域ごとに違うため、平成28年度内に準備ができたところから『アジア太平洋討究』に掲載し、最終年度の平成29年度に1冊にまとめて出版する予定である。また、広く研究成果を共有し、議論を深めるため、2016年6月に大阪大学で開催予定の東南アジア学会でパネル報告をおこなう。 これまですすめてきた『編集復刻版 南方開発金庫調査資料(一九四二~四四年』(早瀬晋三編集・解説)全17巻及び附巻の発行が平成27年度に終了した。つづけて1915~44年発行の南洋協会雑誌の附巻の出版の準備をすすめている。これら原資料の復刻及び研究工具に作成は、共同研究を推進する基本となる。 当初の予定の海外での文献調査は、平成26年度に収集した資料の整理にとどまっているが、それにかわる国内で「発見」された資料の整理は順調にすすんでいる。さらに時間的・予算的余裕があれば、平成26年度に発掘したほかの2件の資料、および27年度に入手した雑誌の整理にも着手する予定で、すでに分担者や研究協力者と協議している。
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Strategy for Future Research Activity |
朝日新聞大阪本社所蔵富士倉庫資料の約5000葉の写真を有効に利用できるように、すべての文字情報を入力する作業をすすめ、準備ができた国・地域ごとに『アジア太平洋討究』に投稿し、ひろく議論する材料とする。個々の国・地域ごとの議論を深めるとともに、日本軍占領下の東南アジア全体を理解するよう努める。そのため、2016年6月に大阪大学で開催予定の東南アジア学会でパネル報告をする。これらの議論をふまえて、最終年度の平成29年度に1冊の報告書として、早稲田大学アジア太平洋研究センターから出版する予定である。 また、引き続き、科学研究費基盤(A)一般(課題番号25243007)「第二次世界大戦期日本・仏印・ベトナム関係研究の集大成と新たな地平」(代表:白石昌也早稲田大学教授)と連携して研究をすすめ、研究会や国際ワークショップを共同しておこなう。 作業を進めている1915~44年発行の南洋協会雑誌の附巻については、平成28年度中に出版する。戦前・戦中にフィリピンで貿易をおこなっていた大阪貿易株式会社・大阪バザーの創業者一族の松井家の文書については、愛媛県歴史文化博物館学芸員や愛媛大学教員と連絡をとりながら、その利用方法を引き続き検討する。また、新たに入手した『画報 躍進之日本』は、これまでまったく研究対象にならなかったもので、発行母体の東洋文化協会についてや発行目的などもわからないことから、分担者・研究協力者とともに、その利用方法を検討する。玉砕したホロ島の数少ない生存者の手記についても、手書き、ガリ版刷り、出版、文庫本化、追補と5版あることから、その内容を比較・検討することによって、戦記ものの語りの変遷を把握できるのではないかと期待している。時間的余裕があれば、順次論文として執筆する予定である。
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Causes of Carryover |
平成27年2月に「発見」した朝日新聞大阪本社所蔵「富士倉庫資料」の写真の裏書きの入力作業を進めている。入力作業はほぼ終わったが、入力後の校閲作業に補助者の協力が必要で、大学院生などの時間の余裕があるときにお願いしている。急ぐ作業ではないので、作業の一部を次年度送りにした。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
写真資料の入力後の校閲作業にあたる大学院生等の補助者の謝金に充てる予定である。10万円弱なので、今年度の予算とあわせて使用する。
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Research Products
(13 results)