2017 Fiscal Year Annual Research Report
An Economic Geographical Study on Agglomeration Effects and Technological Linkage in the Science-based Industires
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26284133
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
近藤 章夫 法政大学, 比較経済研究所, 教授 (60425725)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
馬場 敏幸 法政大学, 経済学部, 教授 (00359663)
朴 チョン玄 法政大学, 経済学部, 教授 (10317654)
外枦保 大介 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (70581669)
與倉 豊 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (70586552)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 経済地理学 / 経済事情 / 産業立地 / 産業集積 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度までの各研究課題における論点整理やアプローチの検討、構築した特許・論文データベースの利用可能性などをふまえて、都市・産業集積の計量的・定量的分析や定性的分析の国内外の比較を進めた。計量・定量的分析では、研究開発活動における知識生産との連動を考察するために国内の地域間所得移転について地域間産業連関表を用いて分析を行った。この分析では、東京を中心とした所得移転の動きが知識経済化によってどのように変化するかが一つの鍵であった。分析の結果、製造業においては東京大都市圏を中核地域とする地域間所得移転の動きが弱化しており、従来型の産業構造にもとづく地域間関係が変化していることが示唆された。この点については、サイエンス型産業の連関において既存研究およびフィージビリティスタディからは、既存の人口や機能階層にもとづく都市システム関係とは相当異なる地域間関係が示唆されていたので、既存研究および仮説と整合的であった。定性的な分析では、東京大都市圏のイノベーション支援施設に対して調査を行い、これまでの成果をふまえつつ、地域イノベーションシステムの枠組みから現状の動向を考察した。以上の分析結果の一部は論文2編として公表した。こうした計量分析と定性的な事例研究をふまえて、本研究の目標であるサイエンス型産業における技術・人的連関と集積効果を捉える有効な方法論について、集積の機能に関する歴史的かつ地域的な文脈を織り込んだ包括的なアプローチの可能性を考究した。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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