2015 Fiscal Year Annual Research Report
アジア法整備支援20年の民事基本法の深化に関する比較法研究
| Project/Area Number |
26285004
|
|---|
| Research Institution | Kobe University |
|---|
Principal Investigator |
金子 由芳 神戸大学, その他の研究科, 教授 (10291981)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
栗田 誠 千葉大学, その他の研究科, 教授 (20334162)
飯 考行 専修大学, 法学部, 准教授 (40367016)
川嶋 四郎 同志社大学, 法学部, 教授 (70195080)
草野 芳郎 学習院大学, 法学部, 教授 (70433711)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 法整備支援 / 比較法 / アジア民法典 / アジア民事訴訟法 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
1990年代以降のアジアでは欧米諸国による法整備支援が展開したが、日本はとくに民事基本法分野を中心に政府開発援助（ODA）による支援を開始した。開始20年を経てこれら諸国の法整備は、民事法の商化へ進む向き、民商一体で統一民事法へ歩む向きなど多様化し、改めて比較法的視座からの検証が課題である。本研究事業の2年目に当たる平成27年度は、前年度のベトナム調査出張、カンボジア調査出張、またフランス・インドネシア・タイの研究者招聘によるシンポジウム等の研究交流活動による研究成果の整理分析を進めるとともに、さらにインドネシア国会上院法制委員会との研究交流（H27年6月）、ベトナム調査出張（H27年9月）、ミャンマー調査出張（H28年3月）を実施し、日本の法整備支援が関与した成果である民事基本法分野のその後の展開動向について究明を進めた。一連の調査を通じて、ベトナムにおける民法典・民事訴訟法・民事執行法の最新の改革草案、法解釈に関する国会常務委員会決定・最高人民裁判所決定等、カンボジアの不動産登記制度や民事訴訟法の実施課題、ミャンマーの土地紛争の判決例や民事訴訟改革のパイロット事業等につき、貴重な基本資料の収集を実施した。これら研究調査の成果を踏まえ、年間３回の研究報告会(H27年6月、H27年8月、H28年1月)、また国際学会（East Asian Law & Society、 H27年8月、早稲田大学）における報告セッションを主催した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
20年来の日本の法整備支援の主要相手国であるベトナム・カンボジア・インドネシア、そして新たな法整備支援事業の動くミャンマーへの現地出張や研究者招聘を通じて、研究資料収集・分析をほぼ予定通り順調にこなしている。ただしミャンマーの政治情勢の関係で出張時期が後ろ倒しになり、その資料解析に若干の遅れが生じている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる平成28年度前半は、海外現地調査の一環として、日本ＯＤＡによる司法改革支援や長年の民法典起草支援が最終局面を迎えるラオスを訪問し、民法典物権編に関わる土地使用権概念や登記制度の効力をめぐって多発する土地紛争、また民事訴訟・執行における法改正・法適用実態を調査検討する。年度後半はアジア・欧米の研究協力者との研究交流シンポジウムを実施する。
|
| Causes of Carryover |
ミャンマー現地調査の実施を、同国の総選挙の実施日程の変更に伴う政治情勢の懸念から年度末に延期せざるを得ず、その関係で、入手した現地語資料の翻訳や報告論文の英文校正等の支出計画が翌年度に後ろ倒しとなった。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記の通り、ミャンマー調査に伴う資料翻訳・英文校正等を次年度当初に迅速に実施し適正に支出する予定である。
|
Research Products
(26 results)
