2016 Fiscal Year Annual Research Report
ヨーロッパにおける多元的法秩序の調整メカニズム―制度設計と「裁判官対話」
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26285012
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
伊藤 洋一 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50201934)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
寺谷 広司 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30261944)
濱本 正太郎 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50324900)
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80262418)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ヨーロッパ法 / 国際法 / EU法 / EEA法 / 裁判官対話 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2016年度の研究計画の柱は，前年度までと同様，第一に，研究の基礎となる文献・資料の系統的調査・収集，第二に，共同研究者間での討議による問題意識の明確化，第三に，ヨーロッパでの調査であった．
第一の系統的文献・資料調査・収集については，引き続き「裁判官対話」およびEU裁判所の2014年12月意見に関する内外の文献・資料収集を継続するとともに，EEA研究に不可欠な学術雑誌European Law Reporterのバックナンバーを入手した．
第二の共同研究者間の討議による問題意識の明確化については，今年度は二点特筆すべき点がある．まず，ヨーロッパにおける「裁判官対話」の重要アクターの一人であるフランス国務院トップのJean-Marc Sauve副院長が10月に来日し，「裁判官対話」に関わる講演を東京大学法学部で行い，その後のレセプションの際にも直接話を聞くことができたことである．公式文書には必ずしも現れない「裁判官対話」の実際およびその自覚的推進につき，貴重な情報を得ることができた．次に，これらの情報収集を踏まえ，共同研究者間で，「裁判官対話」の理論的問題および実際につき議論を行い，その成果を「法律時報」2017年2月号の小特集「「裁判官対話」の理論と実際」として公表することができた．
第三のヨーロッパでの調査・資料収集については，裁判官対話の実態を知るべく，学界およびフランス国務院関係者に直接インタビューを行うことができたほか，関連資料の収集を現地で行った．裁判機関に関する実証研究は，公式の判決文等のみでは困難であるため，関係者のインタビューは，得難い機会となった．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画の柱の第一に挙げた系統的文献・資料調査・収集については，EEA研究に不可欠な英独語学術雑誌European Law Reporterのバックナンバー購入および近時多数の文献が刊行されている「裁判官対話」関連文献の収集を継続した．
第二の共同研究者間の討議による問題意識の明確化については，EFTA裁判所創立20周年記念論文集所収の多数の論文，EFTA裁判所Baudenbacher長官来日時の議論，国際裁判所における外国法または他の国内・国際裁判所判例の参照問題等を研究の手がかりとして，各分担者の問題関心を具体化し，須網・寺谷が「裁判官対話」の理論的問題を，伊藤・濵本がその実例の実証的検討を行う「法律時報」2017年2月号の小特集「「裁判官対話」の理論と実際」を公表することができた．商業誌である同誌の紙幅の制約から論じきれなかった問題および，同特集論文執筆を契機として意識するにいたった問題等につき，更に研究を深める作業進めているところである．
なお，2016年6月のイギリス国民投票の結果，Brexitが現実化したことから，Brexit後の法的仕組を巡る議論も本格化してきた．しかし，一方で，直ちにEEAモデルが採用される可能性も小さいように思われ，他方，政治的交渉に左右される流動的な要素が多く，今後の動向予想は極めて困難な状況となっているが，情報収集は継続中である．
第三のヨーロッパでの調査・資料収集についても，学界および裁判所関係者のインタビュー，関連資料の収集を現地で実施し，今年度に関しては，当初の計画通りおおむね順調に進展していると言える．
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度においても，前年度までの三つの柱を基本的に継続するが，更に研究のとりまとめに向けた準備を進める予定である．
第一に，文献・資料の系統的収集を継続する．近時の欧米における「裁判官対話」への関心の高まりを背景に，既に多数の関連文献が各国で生産されており，それらをフォローする必要があるからである．
第二に，共同研究者間の討議による研究課題の再検討・明確化を引き続き図る予定である．計画立案段階において，本研究課題に密接な関係を持ちうる三つの出来事として，(1)スイス・EU間協定の改定問題，(2)イギリスのEU残留を争点とする国民投票，(3)EUのヨーロッパ人権条約加盟およびそれと関連するヨーロッパ人権裁判所の制度改革問題を予想していたが，まず(1)および(2)については，2016年6月23日のイギリス国民投票の結果，2017年4月以降Brexit交渉が本格化し，移行期間および新たな英国・EU間FTA，これと関連するスイス・EU関係等についても，将来的に具体的な制度設計が議論される可能性が高まった．他方，上記(3)については，EUが近時の難民危機，Brexit問題への対応に追われているため，目下人権条約加盟問題は棚上げ状態となっている．しかし，このような新たな事態はいずれも，極めて不確定要素が多く且つ実際の交渉についても2年を超える時間を要すると予想されており，それら自体を同時進行的に本共同研究の対象とするのは困難と思われるため，今年度は，継続性の高い「裁判官対話」の理論的・実際的側面を掘り下げる方向で研究計画を再検討する．
第三に，「裁判官対話」の理論・実際の研究に不可欠なヨーロッパの研究者・実務家等との直接的接触の機会を得るために，ヨーロッパにおける調査研究を継続したい．
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| Causes of Carryover |
発注洋書等の刊行遅延および納品遅延による．
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
刊行が遅延している発注洋書等が納入された時点で使用する予定である．
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