2018 Fiscal Year Annual Research Report
Multipolar legal orders in Europe: Institutional design and "judicial dialogue"
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26285012
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
伊藤 洋一 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (50201934)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
寺谷 広司 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30261944)
濱本 正太郎 京都大学, 法学研究科, 教授 (50324900)
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80262418)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | EU法 / EEA法 / EFTA法 / 国際法 / ヨーロッパ人権法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度までの三つの柱を基本的に継続しつつ，研究最終年度である本年度は，共同研究のとりまとめを行った．
前年度までの前年度までの三つの柱としては，第一に，文献・資料の系統的収集の継続，第二に，共同研究者間の討議による研究課題の再検討・明確化，第三に，「裁判官対話」の調査研究を継続した．
計画立案段階において，本研究課題に密接な関係を持ちうる三つの出来事として，第一に，スイス・EU間協定の改定問題，第二に，イギリスのEU残留を争点とする国民投票，第三に，EUのヨーロッパ人権条約加盟およびそれと関連するヨーロッパ人権裁判所の制度改革問題を予想していたが，まず前二者については，2016年6月23日のイギリス国民投票後のBrexit交渉が当初の予想を遙かに超える難航・迷走ぶりを示すこととなり，他方，上記第三点については，EUが近時の難民危機，Brexit交渉への対応に追われている結果，人権条約加盟問題も事実上棚上げ状態となっている．いずれも余りに不確定要素が多いため，それら自体を同時進行的に本共同研究の対象とするよりも，継続性の高い「裁判官対話」の理論的・実際的側面の掘り下げを図る方針をとることに決定した．
そこで，共同研究者全員が参加した「「裁判官対話」の臨界」と題する小特集を法律時報2018年11月号に公表し(研究論文リスト参照)，本研究の研究課題である「裁判官対話(dialogue des juges)」がいかなる条件のもとで進展しあるいは進展しないのか，即ち「裁判官対話」成立の前提条件を，実際面および理論面から検討した．
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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