2017 Fiscal Year Annual Research Report
Interlinkage between the Nagoya Protocol and Other International Agreements including International Human Rights and Economic Law - A Comparative Study on the Kyoto Protocol
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26285013
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
西村 智朗 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70283512)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
徳川 信治 立命館大学, 法学部, 教授 (60280682)
高村 ゆかり 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (70303518)
松井 章浩 大阪工業大学, 専門職大学院知的財産研究科, 准教授 (20511645)
松本 裕子 (小坂田裕子) 中京大学, 法学部, 教授 (90550731)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 名古屋議定書 / 京都議定書 / パリ協定 / 国際環境法 / 国際法の分断化 / 持続可能な発展 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は研究最終年度として、研究成果のとりまとめ（総括）をおこなった。
本研究の研究対象である名古屋議定書は、2010年の生物多様性条約締約国会議で採択され、その後2014年に発効した。議定書採択当時から、第4条が規定しているとおり、他の国際協定及び国際文書との関係について、いくつかの重要な課題が指摘されていた。本研究メンバーは、環境条約相互間（西村・高村）、経済・貿易条約との関係（松井）、人権条約との関係（徳川・松本（小坂田））について、それぞれの専門分野を活かして研究を行い、適宜、その知見や情報を共有した。その結果、特に環境条約相互間では、名古屋議定書の適用範囲に関連して、海洋法に関連して「国家管轄権外区域における海洋生物多様性（BBNJ）」において現在交渉中の国際協定との間で両者の整合性や基本となる法原則に注目していく必要性を認識した。
また経済・貿易条約との関係では、名古屋議定書採択後に懸案として関心が高まった「デジタル配列情報の取扱い」について、知的財産権に関するWTO/TRIPS協定との整合性に関する新たな議論が展開されていることを把握した。
人権条約との関係では、名古屋議定書にも規定されている「遺伝資源やその伝統的知識に対する少数人民の権利」に関連して「事前の自由なインフォームド・コンセント」（Free, Prior and Informed Consent : FPIC）を得る義務が国際人権法の観点から注目されている現状を確認した。
これらの研究成果に加え、科研採択時から密接な研究の連携を続けている韓国の高麗大学校およびKRIBBとのワークショップを韓国（済州島）で開催し、日本および韓国における名古屋議定書の実施状況や国内法制度の違いなどについても知見を交換した。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Book] 原発の教科書2017
Author(s)
津田大介・小嶋裕一編、(高村ゆかり分担執筆)
Total Pages
368
Publisher
新曜社
ISBN
978-4788515369
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