2015 Fiscal Year Annual Research Report
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26285014
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| Research Institution | Kyoto Human Rights Research Institute |
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Principal Investigator |
安藤 仁介 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 所長 (20026777)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂元 茂樹 公益財団法人世界人権問題研究センター, 研究第一部, 部長 (20117576)
薬師寺 公夫 公益財団法人世界人権問題研究センター, 研究第一部, 客員研究員 (50144613)
岩沢 雄司 公益財団法人世界人権問題研究センター, 研究第一部, 嘱託研究員 (20114390)
西井 正弘 公益財団法人世界人権問題研究センター, 研究第一部, 嘱託研究員 (60025161)
北村 泰三 公益財団法人世界人権問題研究センター, 研究第一部, 嘱託研究員 (30153133)
村上 正直 公益財団法人世界人権問題研究センター, 研究第一部, 嘱託研究員 (70190890)
小畑 郁 公益財団法人世界人権問題研究センター, 研究第一部, 嘱託研究員 (40194617)
中井 伊都子 公益財団法人世界人権問題研究センター, 研究第一部, 嘱託研究員 (70280683)
徳川 信治 公益財団法人世界人権問題研究センター, 研究第一部, 嘱託研究員 (60280682)
初川 満 公益財団法人世界人権問題研究センター, 研究第一部, 嘱託研究員 (70218494)
前田 直子 公益財団法人世界人権問題研究センター, 研究第一部, 嘱託研究員 (80353514)
阿部 浩己 公益財団法人世界人権問題研究センター, 研究第一部, 嘱託研究員 (90222645)
三輪 敦子 公益財団法人世界人権問題研究センター, 研究第一部, 嘱託研究員 (90414119)
水島 朋則 公益財団法人世界人権問題研究センター, 研究第一部, 嘱託研究員 (60434916)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 国際法学 / 国際人権法 / 人権理事会 / 普遍的定期審査 / 自由権規約委員会 / 勧告 / 作業部会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
アジアでは、東南アジア諸国連合（ASEAN）が2012 年にアセアン人権宣言を採択したものの、地域的人権条約の締結が早期に実現する目処は立っていない。そのため、アジアにおいて国際人権保障を実現するためには、第一に、国際人権規約など普遍的人権条約の履行が、アジア諸国において適切に行われるよう確保することが最も重要な課題となる。また、第二に、国連改革の一環として2006 年に創設された国連人権理事会が実施する普遍的定期審査（UPR: Universal Periodic Review）が、アジア諸国における人権状況の改善に貢献するよう確保することも、同様に重要な課題である。
そこで、本研究では、アジアにおける上記の課題に対応する形で、第一に、各委員会の活動に関する調査を通して、国別に国際人権条約の履行状況に関する調査を行い、各国の人権水準と課題を分析した。2015年度は、自由権規約委員会の第110・111・112・113会期における活動や強制失踪委員会の活動について詳細な報告がなされたほか、インド、カンボジア、サウジアラビアの計3ヵ国について最近の政府報告書審査の状況について報告が行われた。
また、第二に、トロイカが作成する作業部会報告書をはじめとするUPR 関連文書の調査を通して、アジア諸国が抱える国際人権保障一般に関する課題を明らかにし、多様なアジア諸国に共通する国際人権保障上の課題を分析した。2015年度は、インド、イラン、ブータン、カザフスタン、ラオス、ブルネイ、モンゴル、イスラエル、ネパールの9ヵ国の審査についての報告と分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
月に一度の頻度で共同研究会を開催し、条約履行監視機関における政府報告書の審査及び普遍的定期審査（UPR: Universal Periodic Review）の審査状況について、報告と検討を継続的に行っている。その中で、それぞれの審査制度について、プロセス、審査の状況、出される勧告とそれへの国家の対応、フォローアップの範囲と内容等について、有意義な議論が蓄積されてきている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策では、引き続き、月に一度の頻度で共同研究会を開催し、前年度と同様、第一に、各条約履行監視機関の活動に関する調査を通して、国別に国際人権条約の履行状況に関する調査を行い、アジア地域各国の人権水準と課題を分析する。
また、第二に、普遍的定期審査を受けたアジア諸国について、トロイカが作成する作業部会報告書をはじめとするUPR関連文書の調査を通して、国際人権保障一般に関する課題を分析する。加えて、条約履行監視機関における政府報告書審査等と普遍的定期審査との比較の観点も取り入れる。
さらに、過去2年間の成果を踏まえ、研究課題の検討において得た結果を包括的に整理し、公刊物にすべく総括的な分析を進める。
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