2016 Fiscal Year Annual Research Report
Comprehensive Research on Measures for Implementation of Labour and Employment Laws
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26285015
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
山川 隆一 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60158079)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
池田 悠 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (00456097)
石崎 由希子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50547817)
桑村 裕美子 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (70376391)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 労働法の実効性確保 / 労働紛争の解決 / コンプライアンス / ソフトロー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究計画の最終年度である本年度は、前年度までにの研究をさらに深化させるとともに、主として研究代表者において、従前の成果をまとめ、それを外部に発信する作業も行った。労働法の実現手法としては、①法違反に対して公権的な対応を図る手法、②私人間の紛争解決を通じて実現する手法、③法違反の予防を図る手法などがあるが、②については、これまでの比較法的研究の成果も踏まえて、国連の一機関である国際労働機関（ILO）が出版した英文書籍において日本に関する章を担当し、労働紛争の解決による労働法の実現の全体像を示すとともに、それが①に属する労働基準監督制度と補完関係にあることも示した。また、②及び③についても、労働法違反への対応と法違反の予防とが補完関係にあることを踏まえて体系的な検討を行った英文論文を発表した。また、労働法の実現手法に関して世界各国の情報を有するILOを訪問し、以上の検討結果につき意見交換を行い、今後の研究の発展に向けて協力関係を構築した。桑村准教授も、本年度、ドイツで開催された国際学会において、これまでの研究成果を発表した。他方で、本研究を通じ、「労働法」の実現手法という観点に加えて、「労働政策」の実現手法という観点からの検討も重要であることが明らかになってきたため、労働市場における情報開示等を通じた労働政策の実現という新たな問題意識から、最近の労働政策について検討した論文を発表している。
労働法の実現手法という研究課題については、こうした基礎理論的な検討だけではなく、具体的な法律問題についても検討する必要があるが、共同研究者において、こうした具体的な問題についての研究をさらに進化させた他、研究代表者においても、労働者派遣法の実効性確保の問題、及び各種ハラスメントの法的規律の実現手法の問題等について研究し、その成果を著書（分担執筆）及び論文の形で発表した。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(17 results)
