2016 Fiscal Year Annual Research Report
Diversified Studies of Crime Prevention
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26285020
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
瀬川 晃 同志社大学, 法学部, 教授 (00104604)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阿部 千寿子 京都学園大学, 経済学部, 准教授 (10610628)
奥村 正雄 同志社大学, 司法研究科, 教授 (30265532)
田坂 晶 広島修道大学, 法学部, 准教授 (30548516)
緒方 あゆみ 中京大学, 法務研究科, 教授 (40535390)
松原 久利 同志社大学, 法学部, 教授 (50257424)
宮木 康博 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (50453858)
川本 哲郎 同志社大学, 法学部, 教授 (60224862)
古江 頼隆 同志社大学, 司法研究科, 教授 (70376383)
十河 太朗 同志社大学, 司法研究科, 教授 (80304640)
川崎 友巳 同志社大学, 法学部, 教授 (80309070)
洲見 光男 同志社大学, 司法研究科, 教授 (90241124)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 犯罪予防 / 環境犯罪学 / 状況的犯罪予防 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまでの過去２年間の比較法的な研究の成果をふまえ、多角的な見地から犯罪予防の理論と実践の両面について研究の進展を図った。これまで「防犯」の観点から公的機関と民間によって実施されてきた取組みについて、刑事政策的観点からの分析・検討が十分になされてこなかったことから、本研究においては、こうした日本で実施されてきた防犯活動の刑事政策的な位置づけを明確にするとともに、過去約30年にわたって欧米で活発に展開されている、より広い視点に立った「犯罪予防論（crime prevention）」の動向を、刑法、刑事訴訟法、刑事政策、犯罪学、被害者学など多角的な観点から検討を加えることによって、その意義と可能性を明らかにすることを目指した。
研究目的としていた、①今日的な犯罪予防論の意義を確認したうえで、犯罪予防論が台頭してきた背景経緯をふまえたうえで、犯罪予防に関する理論と実践の具体的な内容について、諸外国における動向を考察する「第1ステージ」の研究に区切りをつけ、②日本における犯罪予防論の現状を把握し、今後の課題や展望について考察する「第2ステージ」へとつなげた。しかし、③日本における犯罪予防論を体系化し、１つのモデルの構築する「第３ステージ」には、なお到達できなかった。
今後、こうした欧米を中心とした海外における犯罪予防論の最新動向をふまえて、日本の犯罪予防論の体系化に向けた研究に、引き続き取り組んでいくことが課題となる。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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