2015 Fiscal Year Annual Research Report
持続可能社会における所有権概念―農地所有権を中心として
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26285026
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
楜澤 能生 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (40139499)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 光一 松山大学, 経済学部, 教授 (60244836)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 有機農業 / 土壌 / 農地中間管理事業 / 台湾における農地制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1. 有機農業論との対話：農地法制の規範的根拠を、持続可能社会への転換という視角から新たに探求するという課題にとって、持続可能な農業を目指す有機農業論との交流が大きな手掛かりを与えてくれるという想定のもとに、中島紀一茨城大学名誉教授との理論交流を行い、氏の仲介による実態調査（予備調査）を実施した。有機農業の技術的根拠を、具体的な人間と自然との物質代謝過程＝共生過程の内に求め、これを担う主体の小農的性格と地域共同体との関係を明らかにするという問題意識は、法制度規範の新たな根拠づけを考える上で大きなヒントとなった。土壌という自然力を引き出す仕方での人間の作用は、自然に内在する力に制約される。その制約が、人間と農地との関係のあり方を規定する。その規定性が、法規範の新たな規範的根拠を与えるものとなるのではないか、という筋道で規範性について再検討する方向性を与えられた。有機農業の実践の場での聞き取り調査をさらに継続しつつ、新たな規範性と事実との関係における問題点について理解を深める必要がある。
２．先進的な米作地帯において農地中間管理事業がいかに実施されているかを明らかにする実態調査を、山形県酒田市で実施した。その前提として、酒田市旧北平田村新青渡集落を対象に、同集落の農業構造、農地移動、社会構造にかかる戦後70 年の変動を、農協、農業委員会、個別農家からの聞き取り調査により明らかにした。この変動についての分析作業はなお継続中である。
３．台湾における農地改革と農地制度研究：中国地政研究所所長・林英彦名誉教授、中国土地改革協会栄誉理事長・殷章甫教授、国立政治大学地政学系・陳立夫教授から、日本植民統治期における土地政策、台湾における農地改革、平均地権、現行土地法制について聞き取り調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国内調査、国外調査を通じて、おおむね順調に進展しているということができる。ただし国内農村実態調査については、農地中間管理事業における一般企業法人による賃借権設定事例が、当初想定していたほどには出ておらず、この事例研究が未着手である。今年度は、特区の事例も含めて一般法人企業の農地中間管理への参画事例を調査することにしたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
１．アジア諸国における土地制度の研究。とくに中国における集団的土地利用権の概念に関して、北部と南部の2か所調査対象地域を選定して実態調査を実施する。またカンボジアについても実態調査を実施し農地の利用状況と、権利移転の実態を明らかにする。
２．国内調査：①酒田市において実施した調査データを整理し、分析する。②その他の地域における農地中間管理事業の実態調査を実施する。③茨城県石岡市（旧八郷町）における有機農業経営の調査を実施する。④一般法人企業による農地賃借り事例の調査の実施。⑤耕作放棄地等の所有者不明により農地管理上支障が出ている事例を調査し、所有権の取り扱いにつき研究する。
３．他の科研費研究会と合同で、「天然資源管理と地域共同体」のテーマで共同研究を実施する。
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| Causes of Carryover |
最終年度に国際シンポジウムを予定しており、最終年度に申請した予算額を上回る支出が予想されるため、最終年度に向けて残しておく必要が生じたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
最終年度に予定されている国際シンポジウム開催費に充てる。
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