2016 Fiscal Year Annual Research Report
Multiple Democracies の理論的実証的研究
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26285029
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| Research Institution | University of Niigata Prefecture |
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Principal Investigator |
猪口 孝 新潟県立大学, 公私立大学の部局等, 学長 (30053698)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 代表制民主主義 / 直接民主主義 / 共同体制民主主義 / 手続き的民主主義 / 熟慮型民主主義 / 監視型民主主義 / 地球市民制民主主義 / 日本市民の不満と不安 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
多元的民主主義の世論調査を基礎とした業績のなかで２８年度で進捗が顕著だったのは日本とマレイシアの信頼を軸にした共同世論調査である。マレイシアのサイド・アラビ・イディド教授が猪口が編集長をしているシュプリンガーの「信頼－インターディシプリナリの視点」という学術書シリーズの一巻を書き上げる予定である。質問数がやや少なめな日本側は雑誌論文を準備中である。２８年度には米国大統領選挙候補選好について日本とアセアン諸国で世論調査を実施、会議発表論文を手直しして雑誌論文にまとめる予定である。さらに、WIN-GALLUP Internationalの世界４４カ国における２０１６年米国大統領選挙候補選好の世論調査データを使って階層ベイジアン統計分析で（一国ごとに統計分析を別々に行うのではなく、世界市民が人口学的集団という階層ごとに一度に分析を進められる方法）、世界市民でどのような集団がトランプ候補支持かを分析した。やはりWIN-Gallup Internationalの世論調査データを使って、べイズ分析は２０１１年東日本大地震における福島第一原発の崩壊に際して、原発についての世界の数十カ国の選好を階層べイジアン分析を松原望教授（聖学院大学）と進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理論的分析では岡沢憲芙編『比較政治学のフロンティア』に猪口孝「グローバル化時代の民主主義」を刊行した。実証的分析では日本とマレイシアの共同世論調査を基にした業績の刊行の道付けを行ったし、米国大統領選挙候補選好についての日本とアセアンでの世論調査の分析を雑誌論文に向けて進めている。米国大統領選挙候補選好と東日本大地震原発崩壊時の原発についてWIN-GALLUP Internationalの世論調査のデータ分析を松原望教授と共同で進行させている。前者についての階層ベイズ分析は猪口がほぼ完成している（Inoguchi, 2017）。猪口が編集長をしているシュプリンガーの「信頼―学際的研究」シリーズ第一巻はTakashi Inoguchi and Yasuharu Tokuda, eds., Trust with Asian Characteristics: Interpersonal and Institutional :Springer, 2017 で刊行した。
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| Strategy for Future Research Activity |
２６年度から刊行予定のものを刊行すべく努力すると同時に、今までの民主主義研究の一つの欠陥である「一国民主主義」について分析を進める。具体的には既に刊行を続けている地球市民の価値・規範選好を一方で、他方で主権国家の多国間条約への参加を実証的に関連付ける研究 (Le/Mikami/Inoguchi, 2014; Inoguchi/Le, 2016, Inoguchi Oxford Empirical IR Research Encyclopedia, forthcoming 、猪口、２０１７）をさらに一歩進め、後者は前者をどこまで反映しているかを実証的に分析を進める。地球的環境はグローバリゼーションとデジタリゼーションがここまで進展している時、「一国民主主義」の前提は平和・軍縮、コミュニケーション・交易、健康、環境、知的所有権、人権の諸分野で難しい問題を抱える。
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| Causes of Carryover |
次年度に会議を開催し、成果物を英文雑誌に刊行するため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
会議の開催、会議で提出された論文の校正代金などにあて、英文雑誌 Japanese Jouranl of Political Science に掲載する。
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