2015 Fiscal Year Annual Research Report
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26285036
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
山田 真裕 関西学院大学, 法学部, 教授 (40260468)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三浦 麻子 関西学院大学, 文学部, 教授 (30273569)
善教 将大 関西学院大学, 法学部, 助教 (50625085)
小林 哲郎 国立情報学研究所, 情報社会相関研究系, 准教授 (60455194)
尾野 嘉邦 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70598664)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | DK回答 / 国際比較 / 社会的望ましさ / 政治的判断力 / 市民的能力'(civic competence) |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2015年度は投稿のための研究論文の執筆，学会での報告を行ないそこから得た関係者からのコメントを反映させて改稿する作業を中心的に行なった．具体的には2015年5月16日の日本選挙学会における報告論文「DK回答と社会的望ましさ」，同年10月24日に慶應義塾大学で開催されたAsian Election Studies 年次大会における"A Cross-National Comparison of "Don't Know" Responses between Japan and the U.S.."，2016年1月8日にプエルトリコ，サンファンで開催されたSouthern Political Science Association年次大会における“Don't Know” Responses and Cultural Differences: A Cross-National Comparison of Survey Responses between Japan and the U.S.. "などである（以上いずれも山田真裕と尾野嘉邦の共著）．
また2015年11月22日が投票日であった大阪市長選挙，大阪府知事選挙後にWeb調査を行ないデータを得た．また2016年3月にアメリカでのWeb調査によりアメリカ全体をカバーするデータを得た．これらを用いて今後さらに論文の執筆を進めていく．
なお公刊されたアウトプットとしては2016年2月に山田真裕『政治参加と民主政治』（東京大学出版会，2016年）を得ている．ここにおいて政治参加における市民の政治的判断力についての議論を展開しているが，これはこのプロジェクトによって得た知見を活かしている．また研究者分担者もそれぞれ論文を刊行している．内訳としては山田真裕が1編，三浦麻子が2編，小林哲郎が1編，善教将大が2編．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要でも記したように，調査は順調に進行し，国際的な査読誌に投稿するための準備が進んでいる．同時に日本語でも論文，著書などのアウトプットを出している．
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は7月の参院選のタイミングで政治知識，政治的判断力，DK回答の関連についての調査実験を行なう．また現在執筆中の各論文の改稿を進めて年度内に査読誌に投稿する．投稿対象誌としてはPublic Opinion Quarterly，Political Psychology, Political Behaviorなどを想定している．また研究成果については日本語でも論文，著書などの形で紹介する予定である．
また国際学会での研究報告として7月にInternational Political Science Association, 9月にAmerican Political Science Associationの2回を予定している．
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| Causes of Carryover |
人件費支出ならびに「その他」項目の支出が見込みより少なく済んだため未使用額が生じた．
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度は海外学会において2回の報告と，7月参院選調査を予定しているので，残額と合わせて旅費と調査費に多くを充当する予定である．また国際誌投稿のために投稿料などが発生することも視野に入れている．
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