2014 Fiscal Year Annual Research Report
財務効率と環境効率を同時に考慮した場合の電力業の生産性計測法とその応用
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26285050
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
根本 二郎 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (20180705)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
後藤 美香 東京工業大学, 社会理工学研究科, 教授 (50371208)
中野 牧子 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (00379504)
馬奈木 俊介 東北大学, 環境科学研究科, 准教授 (70372456) [Withdrawn]
堀江 進也 東北大学, 環境科学研究科, 助手 (50633468)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | DEA |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、持続可能な社会の実現のために求められるエネルギー産業の役割と望ましいあり方について日本と欧米の比較の視点から明らかにするため、分析のためのデータ収集とデータベース整備を行った。
予定する分析は、（1）産業構造とエネルギー事業構造の日米欧比較、（2）電気事業の生産効率性と技術進歩の計測、（3）電気事業の環境効率性分析、（4）電気事業の財務効率性に関する比較分析 である。(1)については、米欧の電気事業の自由化プロセスの推移を軸にして資料収集を進める一方、わが国で2016年4月に行われる小売全面自由化と2020年に予定される電気事業の垂直分離に関する市場や事業者の動向、また経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で検討されている電源構成のベストミックスの議論の基礎データの収集も行った。
(2)(4)については、日米欧のエネルギー事業者の財務諸表の時系列データにアクセス可能なデータベース（Capital IQ)を購入し、これを中心に周辺データを併せて収集した。
(3)については、わが国の電気事業者の環境報告書を中心に、環境負荷物質（CO2,SO2,NOx）の排出量に関するデータを収集した。ただし環境報告書の開示状況が事業者によってかなり異なるため、電気事業の概要、電気事業便覧などを用いて個々の気力発電所ごとの燃料使用実績に関するデータも収集して、燃料消費から環境負荷を推測する方法も探っている。
このようにして収集したデータに基づき一部の分析を開始しており、環境効率性分析のモデルを使って環境負荷物質(CO2,SO2)排出のシャドー価格（限界削減費用）の計測を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
データ収集はほぼ順調に進んでいるが、電気事業の環境負荷に関する情報入手に制約があり、バランスド・パネルデータが作成できない可能性がある。これは、事業者の環境報告書の開示状況に差があり、データを入手できない事業者が存在するためである。また汽力発電所レベルのデータも、電気事業の自由化とともに情報が開示されなくなる傾向にある。このような事情により、一部で進行が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
電気事業の費用構造を解明できるだけのデータを整備し、財務面と環境面の両面から生産性と効率性の分析を行う。
環境負荷に関するデータが公開データ（環境報告書）から十分入手できない場合は、データの購入を検討する。また燃料消費データから環境負荷物質の排出量を推定することも試みる。そのため、脱硫や脱硝に関する情報を収集する。また、必ずしも最新のデータにこだわらず、モデルの妥当性を確認するための作業には古いデータを利用することも考慮する。
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| Causes of Carryover |
研究代表者が研究科長職にあるため、日程の調整がつかず予定していた国際学会に出席できなかったことが、次年度使用額が生じた主たる理由である。また、購入を当初予定した財務データについて、公開データである環境報告書から入手するデータが完全に揃わないことから、一部の財務データは直ちに分析に使うことが難しくなった。これを受けて平成26年度中に必要な最小限のデータを精査した結果、購入したデータは予定より少なくなっている。、
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成26年度中にできなかった国際学会での情報収集と成果発表を補うため、27年度以降出席する国際学会を増やす。また環境報告書から環境負荷物質の排出量が十分に得られないことに対応するため、環境関連データを購入することを27年度以降検討する。
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Research Products
(3 results)
