2015 Fiscal Year Annual Research Report
財務効率と環境効率を同時に考慮した場合の電力業の生産性計測法とその応用
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26285050
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
根本 二郎 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (20180705)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中野 牧子 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (00379504)
後藤 美香 東京工業大学, 社会理工学研究科, 教授 (50371208)
SHIN KONGJOO 九州大学, 工学(系)研究科(研究院), 研究員 (30757232)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 環境効率 / 財務効率 / 生産性分析 / 効率性分析 / データ包絡分析 / 確率フロンティア分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
データ包絡分析（DEA)と確率フロンティア分析（SFA)による環境負荷要因の入った電気事業の効率性分析、同じく財務要因の入った電気事業の効率性分析、およびデータ整備として日本の9電力会社の環境負荷データ（SOｘとNOｘの電源別排出原単位）の更新を行った。
環境負荷要因を含む効率性分析については、日本を含む33OECD諸国の電気事業について、CO2排出を環境負荷とするDEAモデルによる分析を行った。この研究ではインプットを電源（水力、火力、原子力、揚水、再生可能エネルギー）に細分化し、わが国の最適な電源ミックスについて効率性の観点から考察を行っている。またSFAを用いた研究では、日本の9電力会社のデータにより、SO2またはCO2の排出量を環境負荷としてハイパーボリック距離関数を推定し、生産性指数を効率性と技術進歩、規模効果に分解する分析を行い、かつ環境負荷要因が生産性にどう影響するかを検討した。
財務要因を含む効率性分析については、北米、欧州、アジアの電気事業の企業別財務諸表パネルデータ（S&P)を用い、DEAモデルによる分析を行った。この研究では、財務指標として総資産利益率、自己資本利益率を取り上げ効率性との関係を調べるとともに、効率性と財務指標が企業価値（トービンのｑ）に与える影響を統計的に評価している。また同様のデータにより、SFAによる分析も進めている。
日本の9電力会社の環境負荷データの更新は、火力発電のタイプを細分化して内燃力、ガスタービン、それ以外の汽力発電のそれぞれについて排出原単位を算出し、あわせてこれら電源に対応する従業員数と認可最大出力のデータを収集した。これによって、9電力については、より詳細な電源分類による効率性分析が可能となった。
なお成果の一部をまとめた論文二編がEnergy Economics誌に掲載または掲載予定となっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
環境効率と財務効率の双方について順調に分析結果を蓄積しつつある。二つのアプローチを最終的に統合することを目指しているが、現状ではそれぞれ用いているデータが完全に整合しておらず、この点を調整する必要がある。
発電所レベルのデータは情報開示がされておらず、利用は断念せざるを得ない。その代わりに企業別・電源別のパネルデータを整備した。
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| Strategy for Future Research Activity |
計画最終年度において、環境要因と財務要因を同時に考慮した生産性と効率性の計測を行い、その計測結果を特に電力市場の自由化との関連で整理し知見を探る。
計測法としてデータ包絡分析（DEA）と確率フロンティア分析（SFA）の両方を用いる。当初の予定ではDEAの部分推定量を用いたセミパラメトリックな方法も適用する予定であったが、今のところ整合的に解釈できる結果が得られていない。モデルを修正して改善を図る。
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| Causes of Carryover |
日程調整の困難から、出席を予定していた国際会議で出席を断念したものがある。また当初、DEAによる分析のためにソフトウェアとしてMATLABの購入を予定したが、研究室に既存の他ソフトウェアの転用により対応してきたため、現時点でこれを購入していない。これらにより、次年度使用額が生じている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度は出席する国際学会を増やし得られた成果の発表に務める。
また、研究代表者と分担者の間で作業環境を統一して研究の取りまとめ作業を効率化するため、MATLABなどのソフトウェアを購入する。さらに使用中のパソコンは既に4年以上使用しておりOSもWindows7であることから、Windows10搭載の新機種に更新する。
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Research Products
(4 results)
