2014 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
26285053
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
岡崎 哲二 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (90183029)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大橋 弘 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (00361577)
下津 克己 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (50547510)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 産業政策 / 産業組織 / 生産性 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本プロジェクトの第1年度にあたる本年度は、まずデータの収集・整備を重点的に実施した。第一に1950年代の鉄鋼設備のビンテージ・データおよび生産性の分析に必要な投入・産出データを東京大学経済学部が所蔵している紙媒体の資料から電子化する作業を行った。第二に日本政策投資銀行に依頼して、1950年代の個別プロジェクトに対する政策金融のデータの提供を受け、これを上記の鉄鋼設備データと接合する作業を行った。第三に電力設備と電力供給に関するデータのうち、紙媒体資料が東京大学経済学部で利用可能なものについて、その電子化作業を進めた。第四に電力に関するその他のデータの所在を探索し、所在を確認した。こうした作業と並行して、すでに利用可能なデータを用いて産業組織と企業・プラントの生産性に関する研究を行い、下記のような論文を作成、発表した。
Serguey Braguinsky, Atsuhi Ohyama, Tetsuji Okazaki and Chad Syverson, “Acquisitions, Productivity, and Profitability: Evidence from the Japanese Cotton Spinning Industry,” forthcoming in American Economic Review, 2015
Hiroshi Ohashi and Lin Ping, ”Treatment of Monopolization in Japan and China,” in: Oxford Handbook of International Antitrust Economics (edited by Roger D. Blair and D. Daniel Sokol) Vol 2, Chap 9: 188-233
Hiroyuki Kasahara and Katsumi Shimotsu, "Testing the Number of Components in Normal Mixture Regression Models," forthcoming in Journal of the American Statistical Association
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
プロジェクトの実施に必要なデータの入力作業が予定通り進行し、さらに当初は想定していなかった有益な資料に関する発見があった。既存データを用いた研究と論文の発表も順調に進んでいる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
上記の通り、本プロジェクトは当初の予定通り順調に進展しており、引き続き現在の方針で進めていくこととしている。また新たに発見された資料があることから、これについてもプロジェクトに統合することを考えている。
|
| Causes of Carryover |
物品費で大きな差額が生じたのは、研究室で使用するコンピュータを他の研究費で購入することができたことによる。旅費の差額は海外出張のための航空券代が予想より低価格だったことによる。人件費とその他の差額は、本年度中に新しい資料を発見したことから、その電子化のための予算として繰り越したものである。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額は、新たに発見した資料の電子化を中心に使用する予定である。
|
