2015 Fiscal Year Annual Research Report
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26285053
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
岡崎 哲二 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (90183029)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大橋 弘 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (00361577)
下津 克己 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (50547510)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 産業政策 / 政策評価 / 産合組織 / 産業集積 / 日本 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度には、論文、Kozo Kiyota and Tetsuji Okazaki,"Assessing the Effects of Japanese Industrial Policy Change during the 1960s"を作成した。1960年代前半に行われた外貨割当制度の廃止（「貿易自由化」）によって、産出、事業所当たり産出と雇用は有意に負の影響を与えたが、産出と雇用に対する負の効果は関税によって緩和された。一方で、事実上の貿易数量制限撤廃も関税も生産性の上昇には正の効果を与えなかった。本論文はJournal of the Japanese and International Economies"に掲載予定となっている。この他、Tetsuji Okazaki and Toshihiro Okubo "Did industrial policy have impacts on industrial clusters ?" では、2001年以降、経済産業省が実施した産業クラスター計画の評価を行った。クラスターに参加した企業を同定し、その参加が、売上高や取引先数にどのような影響を与えたかを定量的に評価した。その結果、政策は、企業の取引ネットワークを拡大し、雇用と売上を押し上げる効果を持ったことなどが明らかになった。岡崎哲二・是永隆文「1950年代の日本における設備近代化と生産性：鉄鋼業における『産業合理化』」では、1950年代に通産省が実施した、「産業合理化」の評価を行った。具体的には、設備ビンテージの変化、設備ビンテージが生産性に与えた影響、および設備更新に対する日本開発銀行融資の効果を検証した。その結果、1950年代に設備のビンテージが大きく低下したことが確認され、生産関数の推定を通じてビンテージの低下が生産性を大幅に向上させたことが明らかになった。
また分担研究者の大橋弘は論文「稲作生産調整に関するシミュレーション分析：転作およびソーラーシェアリングに関する政策効果」を作成した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の通りすでに4本の論文を作成しており、うち1本は国際学術誌にアクセプトされている。また次の論文についてもデータの整備がほぼ完了している。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでのところ計画通り順調に研究が進展していることから、今後も計画に沿って研究を進めて行くことを考えている。
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| Causes of Carryover |
海外での研究発表を予定していたが、東京大学の学事歴変更のため実施することができなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
海外出張の中止にともなう余剰資金の多くはデータ作成の前倒し執行に充当した。今年度は海外での発表を行う予定である。
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