2016 Fiscal Year Annual Research Report
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26285053
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
岡崎 哲二 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (90183029)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大橋 弘 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (00361577)
下津 克己 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (50547510)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 産業政策 / 政策評価 / 経済史 / 産業組織 / 計量経済学 / 日本 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、まず1960年代前半の日本で実施された貿易自由化政策の評価に関する論文を学術誌、Journal of the Japanese and International Economiesに公刊した。外貨割当制と投入・産出等に関する産業細分類別のパネルデータを作成し、外貨割当制撤廃（貿易自由化）と関連して実施された関税改正が各産業の生産と生産性にどのような影響を与えたかを評価した論文である。外貨割当制撤廃が生産にマイナスの影響を与えた一方、関税の引き上げはそれを緩和する方向に機能した。他方で外貨割当制撤廃、関税引き上げともに生産性に対しては有意な影響を与えなかったことが明らかになった。第二に、2000年代の日本で実施された産業クラスター計画に関する研究を行い、ディスカッションペーパーを公表した。経済産業省が企業、大学、金融機関等の間のネットワークをコーディネートする政策は、このプログラムに参加した地方の企業が取引ネットワーク、特に大都市圏との取引ネットワークを拡大することに寄与したこと、特にその効果は企業が地方銀行を主取引銀行としている場合に大きかったことが明らかになった。また、医療産業について、埋め込み型心臓ペースメーカーの取り引きにおける卸売業者と病院の間のバーゲニング・パワーに関する実証研究を、取引に関するマイクロ・データを用いて行い、買い手である病院のバーゲニング・パワーが相対的に大きいことを明らかにした。また、次年度以降、本格的に研究を行うセメント産業の産業調整政策について、データの一部を構築した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画にしたがって、1950年代の産業合理化政策、1960年代の貿易自由化政策、2000年代の産業クラスター計画に関する研究をいずれも論文の形で公表することができ、貿易自由化政策については国際学術誌に掲載された。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度までの実績をふまえて、引き続き1970-80年代の産業調整政策に関する研究に取り組んでおり、これについても平成29年度ないし30年度中に結果を論文として公表する予定である。また、平成28年度までにディスカッションペーパーとして公表した論文について国際学術誌での公刊をめざす。
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| Causes of Carryover |
予算の節約に努めた結果、若干の残額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
追加で図書を購入する。
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