2018 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical Analysis of Industrial Policy Based on Micro-dataa
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26285053
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
岡崎 哲二 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (90183029)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大橋 弘 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (00361577)
下津 克己 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (50547510)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 産業政策 / 経済史 / 産業組織 / 計量経済学 / マイクロデータ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者は、1923年の関東大震災による工場・設備の破壊と復興政策が、その後の産業の発展に与えた影響を分析し、破壊がその後の発展に寄与するという「創造的破壊」が見られたことを示した。本論文は国際学術誌に掲載されている。また、昨年度、国際学術誌に投稿した1980-90年代の日本における過剰設備処理に関する産業政策の論文について、同誌からのコメントを受けて改訂を行った。そのうえで改訂した論文を別の国際学術誌に投稿して審査結果を待っている状態にある。また、新しいプロジェクトとして、1920-30年代の日本の電力産業における企業合併に関する研究に取り組み、作成した論文をいくつかのコンファレンス、セミナーで発表した。本論文は合併規制が存在しなかった戦前期の日本を対象とすることで、規制が存在しない場合にどのようなタイプの合併が生じるかを示し、そのことを通じて合併規制政策の意味を明らかにするものである。本論文は近く国際学術誌に投稿する予定である。
研究分担者の大橋弘は、2002年に日本の航空機産業の合併を対象に、合併効果を構造推定し、合併による効率性の向上が認められること、ただしそれは市場構造に依存していることを明らかにした。本論文は国際学術誌に掲載されている。また、別の論文では、太陽光発電をどの程度普及させるためにどれだけの補助が必要かをわが国の実証データをもとに推定し、再生可能エネルギーを普及させるための最適な補助政策を価格の観点から論じた。本論文も国際学術誌に掲載されている。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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