2014 Fiscal Year Annual Research Report
世界における経済活動の都市集積に関する空間経済分析
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26285054
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
田渕 隆俊 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (70133014)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 孝明 東京大学, 学内共同利用施設等, 教授 (30262091)
井堀 利宏 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (40145652)
藤田 昌久 甲南大学, 学長直属, 特別客員教授 (90281112)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 空間経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
産業革命期以前から現代にいたるまでの各国の労働供給について詳しく調査し、独占的競争市場の一般均衡モデルから始まった空間経済学に基づいて理論の再構築を図った。具体的には、内生的な労働供給のもとで、国際貿易をモデル化することによって、技術進歩や貿易自由化が労働供給、企業数、社会厚生にいかなる影響を与えるかについて多角的に分析した。
技術進歩が経済活動の空間分布にいかなる影響を与えるかについて、新経済地理学による分析を行った。労働生産性が異質な場合について分析を行い、地域間の市場均衡を求めるとともに社会厚生の分析を行った。さらに、地域間の人口移動や労働生産性に焦点を当てることによって、社会的に望ましい地域経済のあり方について考察した。
財政面から政府の経済活動における利害の相克について、財政健全化、ソフトな予算制約、国際安全保障など異なる争点を取り上げて、複数の政府や利益団体などの利害関係者の競合と協調の帰結を理論分析するとともに、実証分析を行った。
寡占市場を扱うホテリングの空間競争モデルを拡張することによって、都市が郊外化する現象を、企業間の戦略的相互作用の観点から説明を試み、均衡分析を行った。
東京メトロと都営地下鉄のように、異なる事業体によって運営される公共交通の運賃を統合する動きに着目した研究を行った。特に、効率的な交通経路が割高であることに起因する消費者の選択の歪みについて厚生経済学的な観点から分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
この一年間のあいだに、本プロジェクトに密接に関連した学術論文を公表し、それらの一部を国際会議や国内の学会、研究会で報告し、多角的な議論を重ねることができた。
また、研究分担者と頻繁に研究情報の交換を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度まで行ってきた一連の研究を継続して遂行する。
大都市内部の空間構造に関しては、都市経済学の最新の理論を駆使して、都市空間の均衡分析を行う。その際、効率性や公平性の観点から大都市の直面している諸問題を分析し評価する。また、一都市における社会厚生だけでなく、グローバルな都市ネットワークシステムにおける社会厚生の視点からの社会厚生分析を行う。
技術進歩による地域経済の発展ついての分析を遂行するとともに、 空間経済理論の再構築と他分野への応用を行う。知識創造とイノベーション、経済発展に関する経済理論を再構築する。都市内部の空間構造を土地利用と地価の観点から分析したり、新経済地理学と地方選挙における情報集約理論を融合させる。Hotellingの空間競争理論とKrugmanの新経済地理学の理論を融合させる。大都市における起業、多様な多国籍企業、外部性のある地域公共財などが果たす役割について多角的に分析する。
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| Causes of Carryover |
大学の本務（副研究科長職）が多忙のため、研究報告のための旅費の一部を使用できなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
共同研究と研究報告のための旅費に充てる予定である。
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Research Products
(15 results)
